有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな回復基調で推移すると予想されます。一方で人手不足の問題や将来不安から来る消費者の生活防衛意識の継続など、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。
食品業界におきましては、健康増進、簡便性、安全性などの付加価値を求める声がさらに高まる一方、低価格品を求める声は若年層を中心に引き続き強いと考えられます。また訪日客だけでなく海外の飲食や小売チェーンの参入も増えることで、需給両面で価値やサービスの多様化がさらに進むと考えられます。
これらの状況を受け当社グループは、製品開発、製造、販売、それぞれの機能と連携の強化を進め、新商品や新業態の開発、ならびに既存商品・業態のサービス品質向上を通して、食の多様化に応えてまいります。