有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「生活食文化を提案するフルライン型フードメーカー」を目指しております。
今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、外食事業および食品事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食品という2つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中期的には6.0%、長期的には10.0%に引き上げるべく努めてまいります。
同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
我が国経済は、堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移するものの、輸出や設備投資の低迷により不透明感が払拭できない、力強さに欠ける展開が予想されます。また、2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる個人消費マインドへの影響が懸念されるほか、原材料価格や物流費といったコストの上昇は企業への負担が大きくなり、厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、全社において三直三現主義(現場、現物、現実を直視したうえで即時対応すること)を徹底し、さらには主力商品の強化、ヒット商品の創出を進め、様々な食シーンに応えてまいります。また、外食事業における主力業態である「大阪王将」が2019年9月に創業50周年を迎えます。さらには現関東工場隣接地に新関東工場の竣工を今秋に予定しており、より一層「フルライン型フードメーカー」としての地位を確立してまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。