構築物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 4403万
- 2019年3月31日 +36.15%
- 5995万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2019/06/26 12:33
主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。2019/06/26 12:33
2.上記の他、賃貸収益物件として大阪府枚方市に帳簿価額396,225千円(面積2,148.00㎡)の土地および帳簿価額96,372千円の建物及び構築物等、東京都渋谷区に帳簿価額16,455千円の建物及び構築物等を所有しております。
3.帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~40年
機械及び装置 5年~17年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。2019/06/26 12:33 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/26 12:33
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 6,968 千円 23,708 千円 工具、器具及び備品 829 5,844 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/06/26 12:33
資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 関東地区(11店舗) 店舗設備 建物及び構築物工具、器具及び備品他 212,161 関西地区(1店舗) 店舗設備 建物及び構築物工具、器具及び備品他 2,472 北海道地区(2店舗) 店舗設備 建物及び構築物工具、器具及び備品他 43,498 合計 258,132
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(258,132千円)として特別損失に計上いたしました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/26 12:33
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/26 12:33
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~40年 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~40年
機械装置及び運搬具 5~17年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証
の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。2019/06/26 12:33