建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 51億6176万
- 2021年2月28日 -98.64%
- 7035万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2021/05/27 9:32
主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2021/05/27 9:32
3.上記の他、㈱大阪王将は東京都渋谷区に帳簿価額16,299千円の建物及び構築物等を所有しております。
4.帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 - #3 事業等のリスク
- ③ 賃借物件への差入保証金等について2021/05/27 9:32
当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れております。当社グループは新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 主な耐用年数は以下のとおりであります。2021/05/27 9:32
建物 5年~40年
機械及び装置 2年~12年 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2021/05/27 9:32
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年2月28日) 建物及び構築物 - 千円 349,341 千円 土地 - 486,773 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2021/05/27 9:32
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年2月28日) 建物及び構築物 631 千円 2,346 千円 機械装置及び運搬具 158 - - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産2021/05/27 9:32
(2) 上記の担保資産によって担保されている債務前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 建物及び構築物 -千円 1,239千円 土地 - 39,944
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2021/05/27 9:32
資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 関東地区(7店舗) 店舗設備 建物及び構築物工具、器具及び備品他 122,887 北海道地区(3店舗) 店舗設備 建物及び構築物工具、器具及び備品他 50,773 合計 173,661
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173,661千円)として特別損失に計上いたしました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主な耐用年数は次のとおりであります。2021/05/27 9:32
建物及び構築物 2~40年
機械装置及び運搬具 2~12年 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~40年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。2021/05/27 9:32