#1 新株予約権等の状況（連結）: ① 新株予約権者は、以下の(a)乃至(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成28年3月期において、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合においては連結損益計算書、以下同じ)における売上高が1,100百万円を超過し、かつ経常利益が10百万円以上である場合行使可能割合:10%
(b)平成28年3月期乃至平成31年3月期のうち、いずれかの期において損益計算書における売上高が2,000百万円を超過し、かつ当該超過した期において経常利益が400百万円以上である場合行使可能割合:50%
2015/08/11 13:50
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下において当社は、前事業年度より開始した中期経営計画において「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューションプロバイダーになる」を方針として掲げ、IPコアライセンス、SoC/モジュール、プロフェッショナルサービスの「3つの柱」において、成長への基盤構築に注力してまいりました。当第1四半期累計期間においては、IPコアライセンス事業において新規受注獲得を図るための営業施策を展開するとともに、既存顧客の製品出荷が開始されたことによる新たなランニングロイヤリティ収入を計上することができました。また、SoC/モジュールビジネスを本格的に立ち上げるための準備段階として、次世代LSIの試作品を潜在顧客へ提供し、性能の検証段階に入るとともに、製品拡販のための商流確立に注力してまいりました。さらに、プロフェッショナルサービス分野については、前事業年度に続いて、セキュリティ、医療機器等の顧客から受注した案件を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入等の計上により60百万円(前年同期比43.5%減)となりました。利益面では、引き続き次世代LSI開発費の発生により、営業損失118百万円(前年同期営業損失75百万円)となり、経常損失113百万円(前年同期経常損失98百万円)、四半期純損失113百万円(前年同期四半期純損失98百万円)となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
2015/08/11 13:50