四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項) 当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項は以下の通りです。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
①連結子会社の数 1社
②連結子会社の名称 Digital Media Professionals Vietnam Company Limited
当該連結子会社は、2020年4月1日付けで事業を開始したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
①非連結子会社の数 1社
②非連結子会社の名称 Digital Media Professionals USA Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Digital Media Professionals USA Inc.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、製品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループの属する半導体業界も短期的には景気悪化の影響は避けられないものの、中期的にはAI/IoT向けの半導体需要は拡大していくものと仮定しております。
当社グループの主力市場の一つであるアミューズメント市場におきましては、直近の新台の検定通過率が低いことやホールの遊技機購入意欲が弱含みであることが、遊技機メーカーの製品・生産計画に影響を与えており、当社グループの今期業績にも一定程度の影響を予想しております。その一方で、ホールの稼働率は回復傾向にあり、警察庁の要請や業界団体の取組みにより、旧規則遊技機の撤去と新規則遊技機への入れ替えも計画的に行われ、主に遊技機市場向けに販売している当社の画像処理半導体「RS1」の需要については、中期的(2022年3月期以降)には、2021年12月に向けた新規則遊技機への入れ替え需要とその後のシェア拡大により徐々に上向いていくものと仮定しております。
また、当社グループの注力領域であるロボティクスや安全運転支援分野は顧客の注目度も高く、引き合いも増加傾向にあります。その一方で、AI関連の一部顧客の開発投資に抑制傾向があり、当社グループの今期業績にも一定程度の影響を予想しております。但し、顧客の開発ロードマップに大きな変更はないことから、この影響は限定的であり、中期的(2022年3月期以降)にも需要は持ち直すものと仮定しております。
当第2四半期連結累計期間における会計上の見積り(市場販売目的のソフトウエアの減価償却費等)についてはこの仮定を加味した予測数値により実施しており、その結果、当四半期連結財務諸表に重要な影響は及ぼしておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。