有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「勝てる分野」における事業の確立により安定した経営基盤を獲得しつつ、今後大きな成長が見込まれるIoT(注)・AI市場における事業を拡大することで、同分野で世界をリードする「AI Computing Company」となることを目標としております。卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプローチをバランスさせ、顧客に求められる先進的かつ最適なソリューションを提供することにより、人口減少や少子高齢化、それに伴う医療費増大といった社会課題解決や安心・安全社会の実現に貢献し、企業・株主価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境
当社の属する半導体業界では、中期的にIoT、AI、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要の拡大が見込まれます。
当社の事業領域であるAI分野においては、関連市場の規模拡大を背景に、異業種を含めた新規参入や既存プレーヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあります。AI業界には、AI導入に関する課題・戦略のサポートを行うコンサルティング企業、AIアルゴリズム/ソフトウエア提供に特化する企業、顧客からAI開発を受託する企業、クラウドサービスや機械学習アルゴリズムの開発環境を提供する大手クラウド事業者等、様々なプレーヤーがいます。当社は、AIのアルゴリズム、ソフトウエアおよびハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かし、IP、SoC/モジュール、およびプロフェッショナル(受託開発)サービスという3つの形態で製品・サービスを提供する独自性の高いAIビジネスを展開しています。注力分野・市場としては、自動/自律運転分野でAIの役割が最も有効な市場で、かつ自動車(ADAS)市場を大きく上回る市場規模を持ち、社会課題解決にも貢献するロボティック・ビークル(低速自動運転車両等)分野や需要拡大が期待できる安全運転支援システム(ドライバーモニタリングシステム、ヒヤリハット解析等)分野が挙げられます。
また、当社は主要事業の一つとして、アミューズメント(パチンコ・パチスロ遊技機)業界向けに画像処理プロセッサーの開発・製造・販売を行っています。パチンコ・パチスロの市場規模は漸減傾向にありますが、業界では2018年2月「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」の施行により、2020年乃至2022年にかけて行われる旧基準機(5号機)完全撤去を受けて、新基準機(6号機)への切り替え需要が見込まれます。当社の画像処理プロセッサー「RS1」は、遊技機業界で初めてリアルタイム3Dエンジンと高性能・高圧縮動画エンジンをワンチップに統合することで、次世代エンターテインメントに求められる臨場感あふれる美しい映像表現を可能にするとともに、遊技機の筐体コストの削減にも貢献できる優位性を持っています。
(3)経営基本戦略と優先的に対処すべき課題
当社は、上記「(1)会社の経営の基本方針」および「(2) 経営環境」に基づき、IPコアライセンス事業、LSI製品事業、およびプロフェッショナルサービス事業の3つの事業において、以下のとおり、企業(株主)価値向上のための基本戦略と重点課題に取り組んでまいります。
① 次世代グラフィックプロセッサーの販売拡大
世界有数のGPU IPベンダーとして18年の実績を活かし、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの業務提携のもと開発した次世代グラフィックプロセッサー「RS1」の販売拡大により安定した経営基盤の獲得を図ります。
・アミューズメント機器・アーケードゲーム機を含めたマルチプラットフォーム展開
・チャネルパートーナーとの協業による業界標準プラットフォーム化に向けた拡販
② AIソリューションの強化によるIoT・AI市場の深耕
AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かし、成長を続けるIoT・AI市場の深耕を図ります。
・AI製品(IP、モジュール等)のラインアップの強化
・当社の強みを活かせる成長市場(安全運転支援システム、ロボット、無人車両、医療等)の深耕
・パートナー企業との提携によるAIエコシステムとソリューション提供力の強化
③ 新たな価値の創造による更なる成長
新たなテクノロジー・製品の創出や市場開発により、新たな価値創造を図り、持続的成長を目指します。
・当社のコア技術である3Dグラフィックス/AI技術を活かした破壊的テクノロジー・製品の創出
・新規事業、海外市場の開発と収益化
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社はまだ売上規模、資産規模が小さく、事業ポートフォリオの転換期でもあり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は今後大きく変動する可能性がありますが、「(3)経営基本戦略と優先的に対処すべき課題」の取り組みの進捗を判断するに資する指標としては、売上高、営業利益・営業利益率、経常利益・経常利益率、当期純利益・当期純利益率が挙げられます。また、中期的な経営の最重要課題である株主価値向上に係る指標としては、EPS(一株当たり当期純利益)やROE(自己資本当期純利益率)が挙げられます。
(注)IoT(Internet of Things)とは、パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。