(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益も改善してきており、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は全体としては緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、新興国の経済減速の影響や、資源国等の景気動向、地政学的リスクおよび国際資本市場変動の影響等、わが国経済に影響を与え得る不確実性はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。
当業界においては、居住用賃貸物件の成約状況が地域・月により増減にバラつきのある状況が続くとともに、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の巧拙、個々の店舗の競争力が業績を左右し得る状況が強まっていると思われます。また、不動産テックという言葉が浸透しつつあることから示されるように、IT技術の活用の仕方が顧客サービスの拡充や競争力向上に大きな影響を与え得る動向も見受けられるようになりました。
このような環境下で競争に打ち勝つためには、様々なお客様の嗜好に対応できる豊富な物件の品揃え(商品力)、ITや人口知能などの新技術を積極的に活用した効率的な集客(集客力)、そして最終的に店舗スタッフによる地域に密着した豊かな情報の提供や細やかな接客によってお客様満足度の向上に繋げること(営業力)など、賃貸仲介事業者としての総合力がより重要となってきております。そして、これらの総合力を備えるとともに、スケールメリットを享受するための事業規模の確保や成長が見込める分野に集中的に経営資源をつぎ込む市場の選択が、会社の成長力と収益力の拡大に大きな影響を与える状況となっております。
このような市場環境に対する認識から、当社は中期的な事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて、積極的な出店政策による事業規模の拡大を進めております。当事業年度においては7店舗の新規出店を行い、期末店舗数は直営店158店舗、フランチャイズ1店舗の合計159店舗となりました。また、昨年度より開始したリフォーム事業については、当事業年度内で4月に2か所目の営業所を開設し、続いて8月には3か所目を開設しました。
足元の業績は、これまでの店舗網の拡充や新たな周辺商品の導入等により、仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが増加いたしました。リフォーム事業においては、営業拠点の増設の効果もあり営業収益の増加に寄与いたしました。一方、費用面では、ノー残業デーの定着や人件費構造の変化等による人件費上昇の抑制があったものの、店舗数の増加に伴う人件費総額の上昇やリフォーム工事増加に伴うリフォーム原価の増加、コーポレートロゴ変更に伴う諸費用、および本社移転に伴う家賃・諸費用の計上などが要因となり、営業費用が増加いたしました。
これらの結果、当事業年度における業績は、営業収益101億9百万円(前年同期比8.6%増)となり、営業利益9億46百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益11億77百万円(前年同期比9.2%増)、当期純利益7億57百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
なお、当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	営業収益 (千円)	比 率 (%)	前年同期比 (%)
不動産賃貸仲介事業	5,040,867	49.9	106.8
仲介関連サービス事業	3,535,909	35.0	115.1
その他の事業	1,532,937	15.1	101.3
合 計	10,109,715	100.0	108.6

また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億98百万円増加し、当事業年度末には40億47百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、10億1百万円(前事業年度は7億12百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益11億47百万円、並びに非資金取引である減価償却費1億31百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額4億23百万円、並びに前払費用の増加額20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、2億80百万円(前事業年度は12億49百万円の使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入20億円、営業保証金の回収による収入15百万円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出20億円、有形固定資産の取得による支出1億94百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、並びに営業保証金の預入による支出30百万円であります。
当事業年度の投資活動により使用した資金は、本社移転・コーポレートロゴ変更による看板等の入れ替えに伴う支出、並びに7店舗の新規出店・2営業所の開設によることが主たる要因であり、これによって、本社・店舗施設として有形固定資産の取得による支出、賃借店舗の保証金の差入による支出等が発生しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2億23百万円(前事業年度は1億85百万円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額2億4百万円、並びに自己株式の取得による支出9百万円であります。