固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.営業保証金

区分	金額 (千円)
東京法務局 供託金	450,000
合計	450,000

ロ.差入保証金

区分	金額 (千円)
事務所・店舗	504,897
駐車場	6,088
社宅	811
その他	2,262
合計	514,059

ハ.繰延税金資産
繰延税金資産は、227,395千円であり、その内容については、「1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (税効果会計関係) 」に記載しております。2014/06/24 15:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～20年
構築物 9～20年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/24 15:25

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物附属設備	81千円	―千円
計	81	―

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、42億25百万円(前事業年度末は40億16百万円)となり、前事業年度末と比べ2億9百万円増加しました。これは現金及び預金が4億47百万円増加したこと、各種紹介手数料に伴う営業未収入金が90百万円増加したこと、並びに国債の償還等により有価証券が3億24百万円減少したことが主たる要因であります。なお、当社の業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が85.2%占めております。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、18億67百万円(前事業年度末は15億75百万円)となり、前事業年度末と比べ2億92百万円増加しました。これは供託預け金として預け入れた営業保証金が3億55百万円増加したこと、並びに賃貸店舗の保証金の差入れによる差入保証金が21百万円減少したことが主たる要因であります。

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