利益剰余金

有報情報

#1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

③ 当該会計基準等の適用による影響
「退職給付に関する会計基準」等の適用により、平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が8,784千円減少する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

2014/06/24 15:25