有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号 平成24年5月17日) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
① 概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正
② 適用予定日
平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定
③ 当該会計基準等の適用による影響
「退職給付に関する会計基準」等の適用により、平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が8,784千円減少する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。