固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～20年
構築物 9～20年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/23 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/23 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、50億23百万円(前事業年度末は42億25百万円)となり、前事業年度末と比べ7億97百万円増加しました。これは現金及び預金が6億72百万円増加したこと、並びに1年以内償還予定の国債等により有価証券が80百万円増加したことが主たる要因であります。なお、当社の業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が85.1%占めております。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、17億77百万円(前事業年度末は18億67百万円)となり、前事業年度末と比べ89百万円減少しました。これは投資有価証券等の投資その他の資産が78百万円減少したこと、減価償却費及び減損損失計上等により有形固定資産が17百万円減少したこと、並びにソフトウエア仮勘定等の無形固定資産が5百万円増加したことが主たる要因であります。

2015/06/23 15:00