固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～20年
構築物 9～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/22 15:00

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	3,075千円	―千円
計	3,075	―

2017/06/22 15:00

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	33,177千円	―千円
計	33,177	―

2017/06/22 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/22 15:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、58億21百万円(前事業年度末は52億68百万円)となり、前事業年度末と比べ5億52百万円増加しました。これは現金及び預金が4億98百万円増加したことが主たる要因であります。なお、当社の業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が86.7%占めております。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、20億69百万円(前事業年度末は18億90百万円)となり、前事業年度末と比べ1億79百万円増加しました。これは新規出店及び本社移転等に伴う固定資産の取得により有形固定資産が1億43百万円増加したこと、営業保証金等の投資その他の資産が23百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が12百万円増加したことが主たる要因であります。

2017/06/22 15:00