営業費用

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業費用の株式報酬費用	7,341千円	6,793千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2017/06/22 15:00

#2 業績等の概要

このような市場環境に対する認識から、当社は中期的な事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて、積極的な出店政策による事業規模の拡大を進めております。当事業年度においては7店舗の新規出店を行い、期末店舗数は直営店158店舗、フランチャイズ1店舗の合計159店舗となりました。また、昨年度より開始したリフォーム事業については、当事業年度内で4月に2か所目の営業所を開設し、続いて8月には3か所目を開設しました。
足元の業績は、これまでの店舗網の拡充や新たな周辺商品の導入等により、仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが増加いたしました。リフォーム事業においては、営業拠点の増設の効果もあり営業収益の増加に寄与いたしました。一方、費用面では、ノー残業デーの定着や人件費構造の変化等による人件費上昇の抑制があったものの、店舗数の増加に伴う人件費総額の上昇やリフォーム工事増加に伴うリフォーム原価の増加、コーポレートロゴ変更に伴う諸費用、および本社移転に伴う家賃・諸費用の計上などが要因となり、営業費用が増加いたしました。
これらの結果、当事業年度における業績は、営業収益101億9百万円(前年同期比8.6%増)となり、営業利益9億46百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益11億77百万円(前年同期比9.2%増)、当期純利益7億57百万円(前年同期比20.1%増)となりました。

2017/06/22 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業利益
当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較して1億38百万円増加し、9億46百万円(前年同期比17.2%増)となりました。これは営業費用が前事業年度と比較して6億64百万円増加した一方、営業収益の増加額が営業費用の増加額を上回ったことが主たる要因であります。
③ 経常利益

2017/06/22 15:00