有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業費用の 株式報酬費用	7,341千円	6,793千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 15,500株
付与日	平成26年5月30日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年5月31日～平成56年5月30日

決議年月日	平成27年5月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,600株
付与日	平成27年6月5日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年6月6日～平成57年6月5日

決議年月日	平成28年5月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,700株
付与日	平成28年6月2日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年6月4日～平成58年6月3日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年5月15日	平成27年5月21日	平成28年5月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	5,700
失効	-	-	-
権利確定	-	-	5,700
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	15,500	5,600	-
権利確定	-	-	5,700
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	15,500	5,600	5,700

② 単価情報

決議年月日	平成26年5月15日	平成27年5月21日	平成28年5月18日
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	539.9731円	1,311.02円	1,191.83円

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	46.8%
予想残存期間 (注)2	10年
予想配当 (注)3	49円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.1%

(注) 1.10年間(平成18年6月3日から平成28年6月2日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の退任実績に基づき見積もっております。
3.平成28年3月期末における、平成29年3月期の予想配当金額によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。