剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/22 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、54億38百万円(前事業年度末は48億32百万円)となり、前事業年度末と比べ6億5百万円増加しました。これは当期純利益8億56百万円を計上したこと、剰余金の配当を2億47百万円行ったこと、並びに自己株式を12百万円取得したことが主たる要因であります。この結果、自己資本比率は60.8%となっております。
(3) キャッシュ・フロー

2018/06/22 15:00

#3 配当政策（連結）

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後の配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて、継続的かつ安定的に利益配分する方針であります。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向30%を基本方針として、株主への利益還元を行って参ります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき業績の結果や過去の配当実績を勘案して平成30年6月22日開催の定時株主総会において、1株当たり36円の配当を決議しております。従いまして、当事業年度の配当は、中間配当の1株当たり31円とあわせて1株当たり67円となりました。内部留保につきましては、財務体質の強化と、新規出店、既存店舗のリニューアル及び新規分野への戦略投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に努めて参ります。

2018/06/22 15:00