有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策や新興国の景気動向、国際資本市場の変動等、わが国経済に影響を与え得る不確実性があるものの、緩やかな回復をみせております。
当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方で、競争という観点では、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及によって部屋探しの仕方が変化することに起因する新しい競争環境が広がりをみせています。そのため、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、IT技術を活用した新しいサービスの導入等により部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の観点で重要性を増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境になってきています。
このような事業環境に対する認識をもとに、当社は、中期的な事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて、積極的な出店政策による事業規模の拡大を続けております。当事業年度においては8店舗の新規出店を行い、期末店舗数は直営店164店舗、フランチャイズ1店舗の合計165店舗となりました。そして、IT技術の活用の面では、従来から提供している「マイボックス」(当社独自の個人専用WEBページ)の機能を強化してその利便性の向上を図るなど、IT技術やAI(人工知能)を利用した新サービスの提供を重視した事業運営を推し進めております。また、既存事業の強化だけでなく、新規事業の育成も着実に進めております。一昨年度より開始したリフォーム事業については、当事業年度において横浜、静岡及び名古屋の3か所に営業所を開設して営業所体制を構築し、サービス提供エリアを広げて事業拡大を図っております。
今後の計画として、平成31年3月期を初年度とする中期経営計画(3か年計画)では、2021年3月期(第23期)に直営店195店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで195店舗体制の実現を目指して参ります。
当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。
また、ハウスコムブランドの強化や従業員の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトへの掲載量の増加や自社ホームページでの高品質な情報提供などを行うことで、お客様からのお問い合わせの拡大につなげて参ります。
そして不動産テックの潮流の中で競争力を確保するために、人工知能技術の採用やIT投資等に積極的に取り組んで参ります。
当事業年度の業績は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の導入効果等により仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが伸長するとともに、リフォーム事業の拡大も営業収益の増加に寄与いたしました。費用面では、店舗数の増加による経費の増加や人員の補充等による人件費の上昇、リフォーム事業拡大に伴うリフォーム原価の増加等の営業費用の増加要因がある一方で、WEBを中心としたマーケティング施策の見直しによる販売促進費・広告宣伝費の増加抑制や新規出店数の見直しの影響等により、全体としては費用増加が抑制される結果となりました。
これらの結果、当事業年度における業績は、営業収益108億22百万円(前年同期比7.1%増)となり、営業利益10億76百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益13億28百万円(前年同期比12.8%増)、当期純利益8億56百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
なお、当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	営業収益 (千円)	比 率 (%)	前年同期比 (%)
不動産賃貸仲介事業	5,150,746	47.6	102.2
仲介関連サービス事業	4,083,524	37.7	115.5
その他の事業	1,588,404	14.7	103.6
合 計	10,822,675	100.0	107.1

また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	営業収益 (千円)	前年同期比 (%)
不動産賃貸仲介事業	5,150,746	102.2
仲介関連サービス事業	4,083,524	115.5
その他の事業	1,588,404	103.6
合 計	10,822,675	107.1

(注) 1.当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額 (千円)	割合 (%)	金額 (千円)	割合 (%)
ジューシィ出版株式会社	2,717,130	26.9	2,824,818	26.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末における総資産は、88億95百万円(前事業年度末は78億90百万円)となり、前事業年度末と比べ10億4百万円増加しました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、67億23百万円(前事業年度末は58億21百万円)となり、前事業年度末と比べ9億1百万円増加しました。これは現金及び預金が8億45百万円増加したことが主たる要因であります。なお、当社の業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が87.6%占めております。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、21億72百万円(前事業年度末は20億69百万円)となり、前事業年度末と比べ1億3百万円増加しました。これは営業保証金等の投資その他の資産が97百万円増加したこと、ソフトウエア等の無形固定資産が14百万円増加したこと、並びに減価償却費及び減損損失計上等により有形固定資産が8百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、28億17百万円(前事業年度末は24億48百万円)となり、前事業年度末と比べ3億68百万円増加しました。これは未払法人税等を含む未払債務が1億93百万円増加したこと、賞与の支給に備えるため賞与引当金が1億6百万円増加したこと、従業員からの預り金が35百万円増加したこと、並びにお客様からの預り金が34百万円増加したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、6億40百万円(前事業年度末は6億9百万円)となり、前事業年度末と比べ30百万円増加しました。これは退職給付引当金が20百万円増加したことが主たる要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、54億38百万円(前事業年度末は48億32百万円)となり、前事業年度末と比べ6億5百万円増加しました。これは当期純利益8億56百万円を計上したこと、剰余金の配当を2億47百万円行ったこと、並びに自己株式を12百万円取得したことが主たる要因であります。この結果、自己資本比率は60.8%となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8億45百万円増加し、当事業年度末には48億92百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、13億20百万円(前事業年度は10億1百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益12億85百万円、並びに非資金取引である減価償却費1億18百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額4億6百万円、並びに営業債権の増加額59百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、2億14百万円(前事業年度は2億80百万円の使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入10億円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円、有形固定資産の取得による支出94百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、並びに営業保証金の預入による支出45百万円であります。
当事業年度の投資活動により使用した資金は、8店舗の新規出店・3営業所の開設によることが主たる要因であり、これによって、店舗施設として有形固定資産の取得による支出、賃借店舗の保証金の差入による支出等が発生しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2億60百万円(前事業年度は2億23百万円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額2億43百万円、並びに自己株式の取得による支出12百万円であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画(資本的支出)を予定しておりません。
主な余剰資金の使い道は、資金の元本保証を優先として、安全の高い金融商品(定期預金)にて運用を行っております。