四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間においては、内閣府の月例経済報告によれば、わが国の景気は新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しており、先行きについては、世界的な金融引締め等の影響や国内の物価上昇の影響によるリスクはあるものの、社会経済活動の正常化が進む中で景気の持ち直しの持続が期待されています。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済活動の持ち直しの動きに連動して、地域差はあるものの全体としては需要の回復プロセスが進行しているものと推察されます。また、地域・時期による転居需要水準の変動は依然として存在していますが、飲食業等における営業時間制限の撤廃、外国人観光客・外国人留学生の受け入れ再開等、政府・行政の諸政策の効果により、需要回復が一層進むことが予想されています。
このような事業環境の下で、当社グループは、各地域の転居需要を確実に取り込むことを重視して事業運営を推進してきました。2022年5月には宅地建物取引業法が改正されて重要事項説明書と賃貸借契約書を書面ではなく電磁的方法で交付することができるようになり、契約締結までの時間の短縮、保管の効率化、デジタル完結が可能となりました。不動産DXに積極的に取り組んできた当社グループは、この法改正を顧客の利便性向上と会社内の生産性向上の好機と捉え、電磁的方法に対応するシステムを整備いたしました。併せて、情報システムと情報利活用の高度化に対処するため、外部の情報セキュリティアセスメントを受け必要な対応への取り組みを進めています。また、8月には当社として甲信越地方に初めての店舗となる甲府店を新規出店し、店舗網の地域的拡大を進めました。
そして、経営戦略における重点ポイントの1つ「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の一環として持株会社化の検討・準備を進め、2022年10月1日付で持株会社体制への移行を実施いたしました。持株会社体制への移行は、地域における営業力・競争力の強化を目的として、より地域の市場特性に合った施策をよりタイミングよく実行に移しやすい体制にすること、そして地域の実情に合わせた人事施策・運営により人材資源の充実を図ることを企図してのものであります。また、今後、営業地域の拡大・事業領域の拡張のためにM&Aを実施する際には、持株会社体制であることがグループ経営を行いやすくするものと認識しております。なお、持株会社体制に移行後のグループ会社の状況は「第一部 企業情報 第1企業の概況 2『事業の内容』」に記載の通りであります。
なお、当社グループの中長期的な経営戦略については、2021年12月24日に「新成長戦略～3か年目標値及び2030年3月期に向けた目標～」を公表しております。そこでは新たな成長を実現する戦略として(1)既存事業分野の競争力強化等(不動産テック活用のその先のフェーズへ)、(2)既存事業の店舗数増加による規模の拡大(新規出店・M&A)、(3)事業領域拡大による収益構造の転換(新たな事業ポートフォリオの構築)、(4)グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の4項目を重要ポイントとして掲げており、定量目標として2025年3月期の連結営業収益167.0億円、連結営業利益11.9億円、想定ROE10.9%、2030年3月期の連結営業収益196.0億円、連結営業利益21.3億円、想定ROE12.3%を提示いたしました。
また、企業価値を継続的に高めるために不可欠なESG対応についても、再生可能エネルギーへの切替の進展・全店照明のLED化の実施などTCFDフレームワークを念頭に置いた環境対応施策に取り組み続けるとともに、子育て支援企業として厚生労働省の「くるみん認定」(2021年認定)の取得、経済産業省の定める「DX認定事業者」の認定取得など、かねてより諸制度の導入や運営強化を進めてきました。今後さらに取り組みを充実させるための整理・準備を進行しております。
これらの事業運営を進めてきた結果として、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、営業収益6,857百万円(前年同期比3.3%増、220百万円増)、営業損失953千円(前年同期は営業損失171百万円)、経常利益3,953千円(前年同期は経常損失161百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失122百万円)となりました。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
セグメント毎の業績は、次の通りです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は(注1)(注2)に記載しております。なお、本年10月1日の持株会社体制への移行以降のセグメント毎のグループ会社の位置づけは、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2『事業の内容』」に記載されている通りであります。
1) 不動産関連事業(注1)
不動産関連事業は、営業収益は6,061百万円(前年同期比1.9%増、113百万円増)、セグメント利益は938百万円(前年同期比53.2%増、325百万円増)となりました。これらの業績は、社会経済活動持ち直しの動きに連動して転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心であるハウスコム株式会社の仲介事業において単価の上昇があったことが主たる要因であります。単価の状況においては、仲介手数料だけでなく、仲介1件当たりの特別依頼広告料・周辺商品販売等の収入においても回復の傾向を見せました。
今後は、回復する市場のなかで転居需要の確実な取り込みを継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオの見直しのための新サービスの開発・市場浸透等に注力してまいります。
2) 施工関連事業(注2)
施工関連事業は、営業収益は796百万円(前年同期比15.5%増、106百万円増)、セグメント利益は67百万円(前年同期比72.0%増、28百万円増)となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が前年同期に比べ86百万円増加の533百万円(前年同期比19.4%増)まで回復したこと、及びエスケイビル建材株式会社の営業収益が262百万円(前年同期比8.2%増、19百万円増)となったことが反映されたものであります。
今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得に引き続き注力する予定です。
(注1)「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事業は
ハウスコム株式会社及び100%子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社・株式会社宅都により構
成されています。また、第2四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。
ハウスコム株式会社 2022年4月1日より2022年9月30日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2022年4月1日より2022年9月30日迄。
株式会社宅都 2022年3月1日より2022年8月31日迄。
(注2)「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及
び100%子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。また、第2四半期連結
累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。
ハウスコム株式会社内のリフォーム事業 2022年4月1日より2022年9月30日迄。
エスケイビル建材株式会社 2022年1月1日より2022年6月30日迄
当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、以下の通りです。

(単位:千円)

	2022年3月期 第2四半期	2023年3月期 第2四半期	増減額	増減率 (%)
営業収益
不動産関連事業	5,947,687	6,061,213	113,526	1.9
施工関連事業	689,896	796,625	106,728	15.5
合計	6,637,584	6,857,839	220,255	3.3
営業利益又は営業損失(△)
不動産関連事業	612,485	938,406	325,920	53.2
施工関連事業	39,239	67,485	28,245	72.0
調整額	△822,962	△1,006,845	△183,882	-
合計	△171,237	△953	170,283	-
経常利益又は経常損失(△)	△161,641	3,953	165,595	-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△122,904	△17,185	105,719	-

② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、9,668百万円(前連結会計年度末は10,178百万円)となり、前連結会計年度末と比べ510百万円減少しました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,990百万円(前連結会計年度末は5,459百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1,468百万円減少しました。これは現金及び預金が1,320百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、5,678百万円(前連結会計年度末は4,719百万円)となり、前連結会計年度末と比べ958百万円増加しました。これは持株会社体制への移行に伴う営業保証金の預入900百万円により、投資その他の資産が865百万円増加したことが主たる要因です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,088百万円(前連結会計年度末は2,557百万円)となり、前連結会計年度末と比べ468百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が199百万円減少したこと、営業債務の支払を行ったことにより営業未払金が70百万円減少したこと並びに賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が133百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、848百万円(前連結会計年度末は832百万円)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,730百万円(前連結会計年度末は6,789百万円)となり、前連結会計年度末と比べ58百万円減少しました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下の通りです。

(単位:千円)

	2022年3月末	2022年9月末	増減額
流動資産	5,459,136	3,990,156	△1,468,979
有形固定資産	427,767	447,938	20,170
無形固定資産	1,862,778	1,936,177	73,398
投資その他の資産	2,428,555	3,293,941	865,385
資産合計	10,178,237	9,668,212	△510,024

	2022年3月末	2022年9月末	増減額
流動負債	2,557,087	2,088,448	△468,639
固定負債	832,094	848,843	16,749
純資産	6,789,055	6,730,920	△58,134

	2022年3月末	2022年9月末
自己資本比率	66.4%	69.3%

当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、高い水準の自己資本比率(69.3%)であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。
なお、持株会社体制に伴い、吸収分割によって承継された各子会社の本社並びに店舗の営業保証金の預入(2022年9月末時点で900百万円。2022年10月末時点で980百万円)の資金需要に対応するため、2022年10月に1,000百万円の短期借入を行いました。
この借入については当該持株会社体制移行前に供託していた営業保証金が1年以内に還付されることが見込まれ、かつ当該還付金で返済を予定しているため、上述の財務内容の安全性に問題はないものと判断しております。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、3,224百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、151百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額164百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,118百万円となりました。主な要因は、営業保証金の預入による支出910百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、50百万円となりました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

(単位:千円)

	2021年9月末	2022年9月末	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△263,519	△151,001	112,517
投資活動によるキャッシュ・フロー	△153,604	△1,118,410	△964,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	△63,221	△50,835	12,386
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,690,372	3,224,970	△465,401

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画(資本的支出)を予定していないことから問題ないものと判断しております。
また、「①財政状態の分析」に記載の通り、吸収分割によって承継された各子会社の本社並びに店舗の営業保証金の預入を行っておりますが、前述のように資本の財源及び資金の流動性には問題ないものと判断しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
なお、経営戦略における重点ポイントの1つ「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の一環として持株会社化の検討・準備を進め、2022年10月1日付で持株会社体制への移行を実施いたしました。