四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として国・地方自治体・企業・市民がかつてない広範な取り組みを行い、その影響が社会経済全般に大きな影響を与えました。特に4月7日から5月25日まで発令されていた緊急事態宣言の下では、人の移動・接触を抑制することが最も重視され、従来の活動スタイルから新しいスタイルへの移行が求められました。このような環境下において、わが国経済は、諸政策による下支えはあるものの、消費・生産の急速な減速、雇用情勢の悪化が顕著に現れるものとなりました。一方で、緊急事態宣言の解除後においては、産業による程度の差はありながらも経済活動全体としては回復傾向を示しだしており、企業活動・社会活動は従来型の活動スタイルとニューノーマルといわれる新スタイルがモザイク模様をみせながらも活発さを取り戻し始めています。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済情勢の影響を受けて転居の需要が抑制・先送りされた状況がもたらされたと考えられておりますが、緊急事態宣言解除後の経済活動の回復と期を同じくして、需要水準の回復が始まっています。一方、事業の運営スタイルについては、「不動産テック」と呼ばれるIT技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことの重要性がかねてより増しつつありましたが、今般の社会情勢下では対面接客ではなくオンライン上でサービスを受けることに利用者の志向が急速にシフトしており、その志向に対応するためのIT技術の導入・活用の浸透度合においては、企業間で差が生じていると考えられています。
このような事業環境の下で、当社グループは、従業員・お客様・お取引先様の新型コロナウイルス感染予防を重視しながら事業運営を継続いたしました。各店舗・オフィスにおける飛沫防止設備の導入や消毒薬の常備、ソーシャル・ディスタンスの確保、マスク着用の徹底等の直接的な衛生管理をはじめとして、テレワーク・時差出勤・時短勤務などの労務環境面の工夫も全社的に行いました。また、オンラインサービスへのニーズにお応えするため、お客様が来店しなくても部屋探しのできるハウスコム「オンライン部屋探し」を4月にご提案いたしました。「オンライン部屋探し」は、オンライン接客、オンライン内見、IT重説、契約書類・鍵の郵送やりとりにより、対面接触しないでも部屋探しをすることのできるサービスであり、お客様ニーズの充足と運営の効率性の双方に好影響を与えるものとなっています。なお、前連結会計年度の一年間で約1万8千件のIT重説を実施するなど、かねてより個別のツール等を導入して利用スタッフの習熟度も一定以上であったため、「オンライン部屋探し」はスムーズに全店舗で対応し、お客様にサービスを提供することができました。
また、将来に向けての投資として1店舗の新規出店を行い、2020年6月末においては直営店185店舗、フランチャイズ1店舗の合計186店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、営業収益2,639百万円(前年同期比11.4%減、338百万円減)、営業損失261百万円(前年同期比326百万円減)、経常損失246百万円(前年同期比312百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円(前年同期比255百万円減)となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりです。なお、当社グループは前連結会計年度よりセグメント毎の業績を開示いたしました。前第1四半期連結累計期間ではセグメント業績は算定していないため、新たに同期間のセグメント業績を計算して前年対比として記載しております。また、セグメント区分による各事業の内容は(注1)(注2)に記載しております。
① 不動産関連事業(注1)
不動産関連事業は、営業収益は2,228百万円(前年同期比17.9%減)、セグメント利益は160百万円(前年同期比65.2%減)となりました。これらの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済情勢の影響を受けて仲介件数が前年同期比3,321件減少の14,182件(前年同期比19.0%減)となったことにより、仲介手数料をはじめ周辺商品販売など営業収益全般が低調となったことが主たる要因であります。広告宣伝費をはじめとした費用面の見直しや会議・研修等のオンライン化によるコスト低減効果があるものの、営業収益の減額を補うことはできず、利益においても減額となりました。 なお、営業収益の動向については、緊急事態宣言下の影響が最も顕著にあらわれた5月度を底として、6月度は回復方向に向かっております。
今後は、感染防止策を継続しながら、「オンライン部屋探し」をはじめとした新しいニーズへの対応を一層促進するとともに、将来の成長のための新規出店や情報システム投資の継続、新規商品の導入、新規学卒者採用の注力等を推し進めてまいります。
② 施工関連事業(注2)
施工関連事業は、営業収益は410百万円(前年同期比55.9%増)、セグメント利益は25百万円(前年同期比22.5%減)となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が社会情勢の影響下で前期に比べ44百万円減少した218百万円(前年同期比17.0%減)となったこと、エスケイビル建材株式会社の業績(営業収益191百万円)が当第1四半期連結累計期間においては連結対象として取り込まれたことが反映されたものであります。
今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得とともに、受注単価の高い工事の受託への取り組み、エスケイビル建材株式会社の経営資源を活用した事業拡大に注力する予定です。
(注1)「不動産関連事業」は、不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業です。
(注2)「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び100%子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。(単位:千円)

	2020年3月期 第1四半期	2021年3月期 第1四半期	増減額	増減率 (%)
営業収益
不動産関連事業	2,714,276	2,228,951	△485,324	△17.9
施工関連事業	263,255	410,436	147,180	55.9
合計	2,977,531	2,639,388	△338,143	△11.4
営業利益又は営業損失(△)
不動産関連事業	461,914	160,717	△301,197	△65.2
施工関連事業	32,734	25,367	△7,366	△22.5
調整額	△430,344	△447,890	△17,546	-
合計	64,304	△261,805	△326,109	-
経常利益又は経常損失(△)	66,041	△246,358	△312,400	-
四半期純利益 又は四半期純損失(△)	37,399	△217,742	△255,142	-

② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、8,620百万円(前連結会計年度末は9,802百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1,182百万円減少しました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,367百万円(前連結会計年度末は6,717百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1,349百万円減少しました。これは現金及び預金が1,280百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,252百万円(前連結会計年度末は3,085百万円)となり、前連結会計年度末と比べ167百万円増加しました。これはソフトウエア等の無形固定資産が116百万円増加したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,826百万円(前連結会計年度末は2,655百万円)となり、前連結会計年度末と比べ829百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が405百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が331百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、692百万円(前連結会計年度末は687百万円)となり、前連結会計年度末と比べ4百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が7百万円増加したことが主たる要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,102百万円(前連結会計年度末は6,459百万円)となり、前連結会計年度末と比べ357百万円減少しました。これは剰余金の配当を139百万円行ったこと、並びに四半期純損失217百万円を計上したことが要因であります。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。(単位:千円)

	2020年3月末	2020年6月末	増減額
流動資産	6,717,391	5,367,564	△1,349,826
有形固定資産	443,612	442,054	△1,558
無形固定資産	575,406	691,801	116,395
投資その他の資産	2,066,226	2,118,868	52,641
資産合計	9,802,637	8,620,288	△1,182,348

	2020年3月末	2020年6月末	増減額
流動負債	2,655,515	1,826,054	△829,461
固定負債	687,348	692,069	4,720
純資産	6,459,773	6,102,165	△357,607

	2020年3月末	2020年6月末
自己資本比率	65.6%	70.4%

当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債がなく高い水準の自己資本比率(70.4%)であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。