四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間については、内閣府の月例経済報告によれば、わが国の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、全体としては持ち直しの動きが続いているものの、個人消費においてはサービス支出を中心に弱い動きを示すようになったとされています。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでコロナ禍の終息に向けての道筋が見えるようになってきたことにより、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されています。
また、社会経済活動においては、当初は昨年度ほどの全面的な抑制はない状態が続いたものの、7月以降の新型コロナウイルスのデルタ株の急速な広がりにより新規感染者数の著しい増加・医療崩壊を懸念させる事象がもたらされ、かつてない緊張感の下での生活を強いられる状況が生じました。その後、9月になり新規感染者数が減少しはじめ、緊急事態宣言が9月30日に終了することにより、社会経済活動の持ち直しの動きが盛り返しつつあると考えられます。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済活動の持ち直しの動きに連動して、需要の回復プロセスが進行している地域が多いものと推測されます。そのなかでは、輸出向け製造業の盛んな地域では旺盛な転居需要がある一方で、飲食業・宿泊業等を中心としたサービス業従事者の需要の低水準状態や新規来日の外国人居住者数の低迷は継続するなど、地域・時期による転居需要水準の変動要素は依然として存在しております。しかし、全体としては、昨年度の状態から跛行性を帯びながらも回復が進んでいるものと思われます。
このような事業環境の下で、当社グループは、需要状況の変化にスピーディーに対応することを重視して事業運営を推進してきました。また、「オンライン部屋探し」をはじめとして他社に先駆けて実現してきた不動産テックの活用についての組織的習熟が進んだだけではなく、オンライン上のやり取りによって店舗を訪れる前に入居決定の動機を高めて来店後の成約率を高めるマーケティングノウハウ蓄積など、リアルとデジタルをまたがる消費者のリアルな反応に対応するためのデータの蓄積も進み、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代に向けたベースづくりも進めております。営業店舗・拠点については、地域の需要動向に合わせた店舗再配置を進めるとともに、底堅い法人需要(社宅扱いの賃貸契約)の獲得強化を目的に東京・名古屋・大阪に法人営業拠点を置いて連携して対応できる体制を整えました。具体的には賃貸仲介店1店舗を新規出店し、法人営業部を新設し品川オフィス・名古屋オフィスを設置するとともに、市場環境を踏まえて7店舗の閉店(統合含む)、3店舗の移転を行いました。その結果、9月末時点において、賃貸仲介店舗206店舗(ハウスコム㈱直営183店舗、㈱宅都直営23店舗)、賃貸仲介フランチャイズ1店舗、法人営業オフィス3営業所(ハウスコム㈱2営業所、㈱宅都1営業所)、売買センター1営業所(ハウスコム㈱)、リフォームコム8営業所(ハウスコム㈱)となりました。
また、企業価値を継続的に高めるために不可欠なESG対応についても、環境省のCOOL CHOICEに賛同してエコカー導入・再生可能エネルギーへの切り替え促進、子育て支援企業として厚生労働省の「くるみん認定」(2021年認定)を受けるなど諸施策・諸制度を導入してきており、今後も取り組みを充実させる予定です。
中長期的な経営戦略については、2021年5月21日に「中期経営計画の見直し及び新成長戦略(概要)」を公表し、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築の2つの柱を重視することを示しました。新たな成長を実現する戦略においては、(1)事業領域拡大による収益構造の転換(新たな事業ポートフォリオの構築)、(2)既存事業の競争力強化(不動産テック活用のその先のフェーズへ)、(3)既存事業の店舗数増加による規模の拡大(新規出店・M&A)、(4)グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の4項目が肝要になるとの考えの下、必要なステップを踏みながら実現に向けての課題に取り組んでまいります。
これらの事業運営を進めてきた結果として、当第2四半期連結累計期間の当社グループ経営成績は、営業収益6,637百万円(前年同期比17.0%増、前年同期は営業収益5,672百万円)、営業損失165百万円(前年同期は営業損失130百万円)、経常損失155百万円(前年同期は経常損失110百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円)となりました。
なお、「第4 経理の状況・注記事項(会社方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載の通り、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が22,122千円減少しています。減少した営業収益は不動産関連事業に帰属するものです。
セグメント毎の業績は、次の通りです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は(注1)(注2)に記載しております。
① 不動産関連事業(注1)
不動産関連事業は、営業収益は5,947百万円(前年同期比21.4%増、前年同期は営業収益4,900百万円)、セグメント利益は618百万円(前年同期比3.3%減、前年同期はセグメント利益639百万円)となりました。これらの業績は、社会経済活動持ち直しの動きに連動して転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心であるハウスコム株式会社の仲介件数がきめ細かい営業施策の工夫の成果もあり、前年同期比2,223件増加の34,311件(前年同期比6.9%増)となったこと、そして本年4月より連結損益計算書に業績が反映されることになった株式会社宅都の営業収益が845百万円あったことが主たる要因でもあります。
今後は、感染防止策を継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオの見直しのための新サービスの開発等に注力してまいります。
② 施工関連事業(注2)
施工関連事業は、営業収益は689百万円(前年同期比10.6%減、前年同期は営業収益771百万円)、セグメント利益は39百万円(前年同期比23.6%減、前年同期はセグメント利益51百万円)となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が446百万円(前年同期比7.2%減、前年同期は営業収益481百万円)、エスケイビル建材株式会社の営業収益242百万円(前年同期比16.4%減、前年同期は営業収益290百万円)となったことが反映されたものであります。
今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得に注力する予定です。
(注1)「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事業はハウスコム株式会社及び100%子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社・株式会社宅都により構成されています。また、第2四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。
ハウスコム株式会社 2021年4月1日より2021年9月30日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2021年4月1日より2021年9月30日迄。
株式会社宅都 2021年3月1日より2021年8月31日迄。
(注2)「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び100%子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。また、第2四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。
ハウスコム株式会社内のリフォーム事業 2021年4月1日より2021年9月30日迄。
エスケイビル建材株式会社 2021年1月1日より2021年6月30日迄。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、以下の通りです。

(単位:千円)

	2021年3月期 第2四半期	2022年3月期 第2四半期	増減額	増減率 (%)
営業収益
不動産関連事業	4,900,840	5,947,687	1,046,846	21.4%
施工関連事業	771,996	689,896	△82,100	△10.6%
合計	5,672,837	6,637,584	964,746	17.0%
営業利益又は営業損失(△)
不動産関連事業	639,894	618,460	△21,433	△3.3%
施工関連事業	51,354	39,239	△12,114	△23.6%
調整額	△822,140	△822,962	△821	-
合計	△130,892	△165,261	△34,369	-
経常損失(△)	△110,822	△155,666	△44,843	-
四半期純損失(△)	△150,705	△119,837	30,868	-

② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、9,207百万円(前連結会計年度末は9,812百万円)となり、前連結会計年度末と比べ605百万円減少しました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,349百万円(前連結会計年度末は4,976百万円)となり、前連結会計年度末と比べ627百万円減少しました。これは現金及び預金が480百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,858百万円(前連結会計年度末は4,835百万円)となり、前連結会計年度末と比べ22百万円増加しました。これは繰延税金資産等の投資その他の資産が92百万円増加したこと、一方でのれん等の無形固定資産が50百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,034百万円(前連結会計年度末は2,528百万円)となり、前連結会計年度末と比べ493百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が243百万円減少したこと、営業債務の支払を行ったことにより営業未払金が67百万円減少したこと、並びに未払消費税等が79百万円増加したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、776百万円(前連結会計年度末は771百万円)となり、前連結会計年度末と比べ4百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が10百万円増加したことが主たる要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,396百万円(前連結会計年度末は6,512百万円)となり、前連結会計年度末と比べ116百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円を計上したことが要因であります。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下の通りです。

(単位:千円)

	2021年3月末	2021年9月末	増減額
流動資産	4,976,568	4,349,227	△627,340
有形固定資産	482,849	463,235	△19,614
無形固定資産	1,946,540	1,895,651	△50,888
投資その他の資産	2,406,473	2,499,262	92,788
資産合計	9,812,431	9,207,376	△605,055

	2021年3月末	2021年9月末	増減額
流動負債	2,528,251	2,034,845	△493,406
固定負債	771,621	776,181	4,560
純資産	6,512,559	6,396,350	△116,209

	2021年3月末	2021年9月末
自己資本比率	66.1%	69.1%

当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債がなく高い水準の自己資本比率(69.1%)であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、3,690百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、263百万円となりました。主な増加要因は、非資金取引である減価償却費83百万円であります。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失155百万円、営業債務の減少額67百万円、並びに、法人税等の支払額216百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、153百万円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出75百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、63百万円となりました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

(単位:千円)

	2020年9月末	2021年9月末	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△716,056	△263,519	452,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	△615,878	△153,604	462,273
財務活動によるキャッシュ・フロー	△142,233	△63,221	79,011
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,466,294	3,690,372	△775,922

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画(資本的支出)を予定しておりません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。