四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策や新興国の景気動向、国際資本市場の変動等、わが国経済に影響を与え得る不確実性があるものの、緩やかな回復をみせております。
当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方で、競争という観点では、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まり、その変化に起因した新しい競争環境が広がりを見せています。そのため、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、IT技術を活用したサービスにより部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素となっています。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、リアルな地域情報に基づいた新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境になっています。
このような事業環境に対する認識をもとに、当社は、不動産テックの潮流の中で競争力を確保するべく、人工知能技術の更なる活用やIT投資等への積極的な取り組みを継続して参ります。また、仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある物件の品揃えを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。そして、ハウスコムブランドの強化や従業員の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトへの掲載量の増加や自社ホームページでの高品質な情報提供などを行うことで、お客様からのお問い合わせの増加と仲介件数の伸長を図り、収益の拡大を目指して参ります。
また、当社は、2018年4月に発表した新たな中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3か年計画)では事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて3年間で36店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指しております。当事業年度においては、通期で12店舗の直営店の新規出店を計画しており、当第1四半期累計期間においては直営店3店舗を出店したことで四半期末店舗数は直営店167店舗、フランチャイズ1店舗の合計168店舗となりました。新規事業分野においては、リフォーム事業の営業所を6月に太田市(群馬県)に新設して7営業所体制となり、サービス提供エリアを一層広げることができました。
当第1四半期累計期間の業績は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の品揃えを増やしてきた効果の蓄積等により仲介手数料収入や周辺商品関連収入が伸長するとともに、リフォーム事業の拡大も営業収益の増加に寄与いたしました。費用面では、新卒採用人数の増加に伴う人件費の上昇がある一方で、WEBマーケティングの効率化やシステム投資等の各種施策の実施時期見直しの影響等により、全体としては費用増加が抑制される結果となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益26億44百万円(前年同四半期比7.4%増)となり、営業利益1億72百万円(前年同四半期比58.0%増)、経常利益1億74百万円(前年同四半期比54.9%増)、四半期純利益1億12百万円(前年同四半期比75.5%増)となりました。
当第1四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	営業収益(千円)	比 率(%)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸仲介事業	1,190,420	45.0	102.6
仲介関連サービス事業	1,066,214	40.3	118.3
その他の事業	387,977	14.7	96.5
合 計	2,644,612	100.0	107.4

なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である1月から3月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年1月から3月の割合が大きくなる傾向があります。
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、79億5百万円(前事業年度末は88億95百万円)となり、前事業年度末と比べ9億90百万円減少しました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、55億46百万円(前事業年度末は64億67百万円)となり、前事業年度末と比べ9億21百万円減少しました。これは現金及び預金が8億55百万円減少したこと、並びに各種紹介手数料に伴う営業未収入金が52百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、23億59百万円(前事業年度末は24億28百万円)となり、前事業年度末と比べ69百万円減少しました。これは繰延税金資産等の減少等により投資その他の資産が53百万円減少したこと、建物附属設備等の有形固定資産が9百万円減少したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が6百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、18億38百万円(前事業年度末は28億17百万円)となり、前事業年度末と比べ9億79百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が4億46百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が3億34百万円減少したこと、並びにお客様からの預り金が1億67百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、6億55百万円(前事業年度末は6億40百万円)となり、前事業年度末と比べ15百万円増加しました。これは退職給付引当金が16百万円増加したことが主たる要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、54億11百万円(前事業年度末は54億38百万円)となり、前事業年度末と比べ26百万円減少しました。これは剰余金の配当を1億39百万円行ったこと、並びに四半期純利益1億12百万円を計上したことが要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。