有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が維持され雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策や新興国の景気動向、国際資本市場の変動等、わが国経済に影響を与え得る不確実性があるものの、緩やかな回復をみせております。
当業界におきましては、市場環境としては、堅調な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方、競争という観点では、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まったことにより、IT技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素となっています。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、地元に根ざした地域情報を豊富に持ち、リアリティのある新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境が続いています。
このような事業環境に対する認識をもとに、当社は、中期的な事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて、積極的な出店政策による事業規模の拡大を続けております。当事業年度においては14店舗の新規出店を行い、期末店舗数は直営店178店舗、フランチャイズ1店舗の合計179店舗となりました。新規事業分野においては、リフォーム事業の営業所が6月に太田市(群馬県)に新設したことで7営業所体制となり、サービス提供エリアが一層の広がりをみせました。
今後の計画として、2020年3月期を初年度とする中期経営計画(3か年計画)では、2022年3月期(第24期)に直営店208店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで208店舗体制の実現を目指して参ります。
当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。
また、ハウスコムブランドの強化や従業員の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトへの掲載の工夫や自社ホームページでの高品質な情報提供などを行うことで、お客様からのお問い合わせの拡大につなげて参ります。
そして不動産テックの潮流の中で競争力を確保するために、人工知能技術の採用やIT投資等への積極的な取り組みを継続して参ります。
当事業年度の業績は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の品揃えを増やしてきた効果の蓄積等及びリフォーム事業の伸長により、営業収益全体では前期比107.2%、計画比102.2%の11,600百万円となりました。不動産賃貸仲介事業においては上半期の大型台風・豪雨の影響等がありながらも前期比102.6%、リフォーム事業と周辺商品関連収入が牽引した仲介関連サービス事業は前期比115.4%、その他の事業は前期比100.9%の実績となりました。費用面では、リフォーム事業の拡大に伴い原価が増えた一方で、費用における主要項目である人件費については増加が抑制される結果となりました。また、営業外収益については、再保険事業を含むD.T.C.REINSURANCE LIMITEDの優先株式を当社が保有して毎期配当収入を得ておりますが、豪雨災害等による同社支払が増加した影響があり、当社の配当金受取額が前期及び計画と比べて少なくなりました。
これらの結果、当事業年度における業績は、営業収益11,600百万円(前年同期比7.2%増)となり、営業利益1,143百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益1,349百万円(前年同期比1.6%増)、当期純利益891百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
なお、当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
営業利益は、前事業年度に比べ67百万円増加し、1,143百万円(前年同期比6.2%増)となりました。これは、前事業年度に比べ営業収益が777百万円増加したこと、並びに工事売上原価の増加等に伴い営業費用が710百万円増加したことが主たる要因であります。
経常利益は、前事業年度に比べ20百万円増加し、1,349百万円(前年同期比1.6%増)となりました。これは、前事業年度に比べ営業利益が67百万円増加したこと、並びに受取配当金が56百万円減少したことが主たる要因であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末における総資産は、9,408百万円(前事業年度末は8,895百万円)となり、前事業年度末と比べ512百万円増加しました。
(流動資産)
流動資産の残高は、6,919百万円(前事業年度末は6,467百万円)となり、前事業年度末と比べ451百万円増加しました。これは現金及び預金が428百万円増加したことが主たる要因であります。なお、当社の業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が91.4%占めております。
(固定資産)
固定資産の残高は、2,488百万円(前事業年度末は2,428百万円)となり、前事業年度末と比べ60百万円増加しました。これは営業保証金等の投資その他の資産が66百万円増加したこと、店舗開設等により有形固定資産が26百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が33百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)
流動負債の残高は、2,710百万円(前事業年度末は2,817百万円)となり、前事業年度末と比べ106百万円減少しました。これは賞与の支給に備えるための賞与引当金が123百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
固定負債の残高は、662百万円(前事業年度末は640百万円)となり、前事業年度末と比べ22百万円増加しました。これは退職給付引当金が18百万円増加したことが主たる要因であります。
(純資産)
純資産の残高は、6,034百万円(前事業年度末は5,438百万円)となり、前事業年度末と比べ596百万円増加しました。これは当期純利益891百万円を計上したこと、剰余金の配当を270百万円行ったこと、並びに自己株式が30百万円増加したことが主たる要因であります。この結果、自己資本比率は63.8%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ428百万円増加し、当事業年度末には5,321百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、992百万円(前事業年度は1,320百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,323百万円、利息及び配当金の受取額190百万円、並びに非資金取引である減価償却費115百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額437百万円、賞与引当金の減少額123百万円、未払消費税等の減少額16百万円、並びに前払費用の増加額20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、247百万円(前事業年度は214百万円の使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出125百万円、営業保証金の預入による支出65百万円、並びに差入保証金の差入による支出45百万円であります。
当事業年度の投資活動により使用した資金は、14店舗の新規出店の開設によることが主たる要因であり、これによって、店舗施設として有形固定資産の取得による支出、賃借店舗の保証金の差入による支出等が発生しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、316百万円(前事業年度は260百万円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額273百万円、並びに自己株式の取得による支出38百万円であります。
なお、重要な設備計画(資本的支出)は予定しておりません。また、主な余剰資金の使い道は、資金の元本保証を優先として、安全性の高い金融商品(定期預金)にて運用を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が維持され雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策や新興国の景気動向、国際資本市場の変動等、わが国経済に影響を与え得る不確実性があるものの、緩やかな回復をみせております。
当業界におきましては、市場環境としては、堅調な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方、競争という観点では、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まったことにより、IT技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素となっています。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、地元に根ざした地域情報を豊富に持ち、リアリティのある新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境が続いています。
このような事業環境に対する認識をもとに、当社は、中期的な事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて、積極的な出店政策による事業規模の拡大を続けております。当事業年度においては14店舗の新規出店を行い、期末店舗数は直営店178店舗、フランチャイズ1店舗の合計179店舗となりました。新規事業分野においては、リフォーム事業の営業所が6月に太田市(群馬県)に新設したことで7営業所体制となり、サービス提供エリアが一層の広がりをみせました。
今後の計画として、2020年3月期を初年度とする中期経営計画(3か年計画)では、2022年3月期(第24期)に直営店208店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで208店舗体制の実現を目指して参ります。
当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。
また、ハウスコムブランドの強化や従業員の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトへの掲載の工夫や自社ホームページでの高品質な情報提供などを行うことで、お客様からのお問い合わせの拡大につなげて参ります。
そして不動産テックの潮流の中で競争力を確保するために、人工知能技術の採用やIT投資等への積極的な取り組みを継続して参ります。
当事業年度の業績は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の品揃えを増やしてきた効果の蓄積等及びリフォーム事業の伸長により、営業収益全体では前期比107.2%、計画比102.2%の11,600百万円となりました。不動産賃貸仲介事業においては上半期の大型台風・豪雨の影響等がありながらも前期比102.6%、リフォーム事業と周辺商品関連収入が牽引した仲介関連サービス事業は前期比115.4%、その他の事業は前期比100.9%の実績となりました。費用面では、リフォーム事業の拡大に伴い原価が増えた一方で、費用における主要項目である人件費については増加が抑制される結果となりました。また、営業外収益については、再保険事業を含むD.T.C.REINSURANCE LIMITEDの優先株式を当社が保有して毎期配当収入を得ておりますが、豪雨災害等による同社支払が増加した影響があり、当社の配当金受取額が前期及び計画と比べて少なくなりました。
これらの結果、当事業年度における業績は、営業収益11,600百万円(前年同期比7.2%増)となり、営業利益1,143百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益1,349百万円(前年同期比1.6%増)、当期純利益891百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
なお、当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 営業収益 (千円) | 比 率 (%) | 前期比 (%) |
| 不動産賃貸仲介事業 | 5,284,431 | 45.6 | 102.6 |
| 仲介関連サービス事業 | 4,713,927 | 40.6 | 115.4 |
| その他の事業 | 1,602,277 | 13.8 | 100.9 |
| 合 計 | 11,600,636 | 100.0 | 107.2 |
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
営業利益は、前事業年度に比べ67百万円増加し、1,143百万円(前年同期比6.2%増)となりました。これは、前事業年度に比べ営業収益が777百万円増加したこと、並びに工事売上原価の増加等に伴い営業費用が710百万円増加したことが主たる要因であります。
経常利益は、前事業年度に比べ20百万円増加し、1,349百万円(前年同期比1.6%増)となりました。これは、前事業年度に比べ営業利益が67百万円増加したこと、並びに受取配当金が56百万円減少したことが主たる要因であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業収益 (千円) | 前期比 (%) | |
| 不動産賃貸仲介事業 | 5,284,431 | 102.6 |
| 仲介関連サービス事業 | 4,713,927 | 115.4 |
| その他の事業 | 1,602,277 | 100.9 |
| 合 計 | 11,600,636 | 107.2 |
(注) 1.当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| ジューシィ出版株式会社 | 2,824,818 | 26.1 | 2,814,827 | 24.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末における総資産は、9,408百万円(前事業年度末は8,895百万円)となり、前事業年度末と比べ512百万円増加しました。
(流動資産)
流動資産の残高は、6,919百万円(前事業年度末は6,467百万円)となり、前事業年度末と比べ451百万円増加しました。これは現金及び預金が428百万円増加したことが主たる要因であります。なお、当社の業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が91.4%占めております。
(固定資産)
固定資産の残高は、2,488百万円(前事業年度末は2,428百万円)となり、前事業年度末と比べ60百万円増加しました。これは営業保証金等の投資その他の資産が66百万円増加したこと、店舗開設等により有形固定資産が26百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が33百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)
流動負債の残高は、2,710百万円(前事業年度末は2,817百万円)となり、前事業年度末と比べ106百万円減少しました。これは賞与の支給に備えるための賞与引当金が123百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
固定負債の残高は、662百万円(前事業年度末は640百万円)となり、前事業年度末と比べ22百万円増加しました。これは退職給付引当金が18百万円増加したことが主たる要因であります。
(純資産)
純資産の残高は、6,034百万円(前事業年度末は5,438百万円)となり、前事業年度末と比べ596百万円増加しました。これは当期純利益891百万円を計上したこと、剰余金の配当を270百万円行ったこと、並びに自己株式が30百万円増加したことが主たる要因であります。この結果、自己資本比率は63.8%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ428百万円増加し、当事業年度末には5,321百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、992百万円(前事業年度は1,320百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,323百万円、利息及び配当金の受取額190百万円、並びに非資金取引である減価償却費115百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額437百万円、賞与引当金の減少額123百万円、未払消費税等の減少額16百万円、並びに前払費用の増加額20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、247百万円(前事業年度は214百万円の使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出125百万円、営業保証金の預入による支出65百万円、並びに差入保証金の差入による支出45百万円であります。
当事業年度の投資活動により使用した資金は、14店舗の新規出店の開設によることが主たる要因であり、これによって、店舗施設として有形固定資産の取得による支出、賃借店舗の保証金の差入による支出等が発生しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、316百万円(前事業年度は260百万円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額273百万円、並びに自己株式の取得による支出38百万円であります。
なお、重要な設備計画(資本的支出)は予定しておりません。また、主な余剰資金の使い道は、資金の元本保証を優先として、安全性の高い金融商品(定期預金)にて運用を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
