有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、生活に必要な三大要素 (衣食住) のひとつである「住まい」の分野で、専門的見地からのアドバイスを行い、安心で快適に生活できる空間をお客様のニーズに合わせて提供する不動産賃貸仲介業です。「住まいを通して人を幸せにする」をミッションとして掲げ、家主様からお預かりした賃貸物件を介して、入居者様には快適な暮らしを、家主様には安定した賃貸経営を提供し、入居者様・家主様の満足度を高めることが、当社の使命です。また、賃貸仲介業は、数多くのお客様のニーズを聞き取り、数多くの物件を通して最良の組み合わせをプロデュースする仕事であり、そこには社員の「人間力」が重要な役割を果たします。意欲のある社員が、自己の能力を最大限に発揮できる職場を創ることが、すなわち、お客様満足度を高め、会社の発展を実現し、企業価値を増大させることになると認識しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、継続的かつ安定的に収益の向上を目的とした企業経営を行うため、今後も世帯数の増加が見込まれる首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を中心に新規出店を進めます。多店舗化による規模の利益を享受し経営の効率化を進め、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の事業においては、店舗数の拡大とそれを支える人材があってこそ安定的な事業運営と持続的な成長が可能となります。また、競争力の維持・強化と収益源の多様化も成長のためには重要な要素となります。これらを中長期的戦略の要として、3か年の中期経営計画では次の4つの項目を事業戦略の重要方針と位置付けております。
① 新規出店による規模の拡大
当社の持続的な成長を達成するためには、人口集中・拡大地域における効率的な店舗展開を行うことが重要な戦略であると考えております。
具体的には、今後も首都圏・中部圏・関西圏に積極的に店舗展開し、集客基盤と賃貸建物の確保を行います。さらに九州圏をはじめとする地方都市においても、不動産賃貸市場として成長が期待できる地域に対しては積極的に店舗展開して参ります。また、新規店舗の出店と並行して、既存店舗の立地環境の変化を捉え、移転及び統廃合も考慮して、より効率の良い店舗政策を実施して参ります。
② 店舗の競争力の強化
事業の安定的運営と成長のためには、店舗の競争力の維持・強化は重要な要素となります。当社では、IT技術やAI(人工知能)を積極的に活用することで、反響・集客の強化と生産性の向上を目指しています。また、地域密着営業を強化してその地域に根ざした情報を提供することにより、お客様満足度の向上を図って参ります。
③ 収益源の多様化
収入を安定的なものとし、また、新たな成長をもたらすためには、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化が重要な役割を持つと考えております。入居者様向け、家主様向けの新商品の導入に継続的に取り組むとともに、新規事業として開始したリフォーム事業の成長促進、他の新規事業の開発・育成の取組等を進めて参ります。
④ 成長を支える内部体制の充実
事業の成長を支えるためには、人材の確保、組織力の向上・仕組みの充実が不可欠であると考えております。人材の確保のために、働く社員にとって魅力的な企業であり続けることに加えて、短時間勤務社員のような多様な働き方を受容できる仕組みを導入し、その運用を推し進めて参ります。また、人材の教育にも注力し、サービス力の向上に努め、人が生き生きと働ける職場づくりを目指して参ります。組織や仕組みの面では、成長を支えるための経営管理体制の強化を図って参ります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を主たる営業エリアに、直営店舗を178店 (2019年3月末日現在) 展開し、不動産賃貸仲介を専業として営業活動をしております。創業以来、お客様第一主義を経営基本方針として取り組んでおりますが、お客様満足の観点から見直せば、更なるお客様サービス向上策が肝要であると認識しております。
今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対して企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりです。
① コンプライアンスの徹底
当社は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許 (免許証番号:国土交通大臣(4)第6094号) を取得しており、当社が属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象としたEラーニングシステムを活用し、コンプライアンス意識の更なる醸成を進めて参ります。
② お客様満足度の向上
家主様・入居者様の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、仲介斡旋可能な良質な賃貸建物を手持ち在庫として多数確保することであると認識しております。このため、新築物件や魅力ある入居条件で仲介斡旋可能な賃貸建物を多く確保するために、基本業務である家主様訪問を毎日の日常業務として継続実践いたします。
また、賃貸仲介業は、「住まい」という生活の基礎を提供する重要な側面からその賃貸住宅の決定要素には賃貸住宅自体の商品力にプラスしてお客様に質の高い好感のある接客、提案力により満足感を高める接客スタッフの「人間力」が重要です。その接客品質が他社に対する差異化要因となるため、その維持向上を図る目的から、お客様アンケートによる顧客満足度調査やマナーレベル向上を企図した各種研修を実施し、お客様の満足度向上を図っております。
③ 人材育成の強化
優秀な人材の確保が前提にならなければ、事業活動として遂行は困難であり、お客様に対する満足度向上も、株主に対する企業価値向上も、いずれも実現は困難であります。そのために事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、店舗展開する際の核となる店長候補の人材を養成する観点からの社員教育をはじめとして、各職種・各階層別に策定された各種研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施し、知識の向上ではEラーニングシステムを活用し人材育成を強化しております。
④ 豊富で良質な商品バリエーション
仲介専門会社の強みを生かし、自社物件 (注1) 、他社物件 (注2) にとらわれず、地域に密着し新築物件や魅力ある入居条件で仲介斡旋可能な賃貸建物を多く確保するために、基本業務である家主様訪問の継続実践による自社物件の確保とあわせ、他社との連携を強化し、豊富で良質な商品情報の確保と提供をいたします。
(注) 1.自社物件:当社と賃貸物件の家主様との間で媒介契約を締結し、仲介斡旋する物件をいいます。
2.他社物件:他社と賃貸物件の家主様との間で媒介契約を締結し、当社は他社を通じて仲介斡旋する物件をいいます。
⑤ 集客力の強化とブランディングの徹底
豊富で良質な物件をより多くの部屋探しをされるお客様へ露出し集客力の強化を図ります。具体的には、自社媒体を含む各種インターネット媒体への積極的な情報公開を行い、自社媒体においては特に自社WEBサイトのユーザービリティーの向上とコンテンツの充実に注力し、各種インターネット媒体から自社WEBサイトへの誘導の強化を行い、効率的な集客を行っております。さらに、スマートフォン用のWEBサイトの強化を進めて、ハウスコムブランドの確立・定着に注力いたします。
⑥ 店舗イメージの好感度アップ
かつての「不動産屋」と言えば、古くて暗い店舗が多く若年層が入りづらいイメージがありましたが、こうした古くて暗いイメージを払拭するため、店舗の外観・内部において、明るくて入りやすく、好感の持てるカラー、イメージの店舗づくりを進めて参ります。