有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営基本方針
当社グループは、ミッションとして「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」を掲げており、このミッションを実現するために、家主様からお預かりした賃貸物件を介して、入居者様には快適な暮らしを、家主様には安定した賃貸経営を提供して、入居者様・家主様の満足度を高めることを追求しております。
また、事業活動における具体的な指針とするため、経営方針として、①お客様第一主義に徹する、②重点主義に徹する、③お客様の要望に合わせ、我社を創造する(造り変える)、④高能率・高賃金主義に徹する、以上の4項目を定めています。これらはそれぞれ、CS重視の経営、経営資源の重点的な投入、市場環境への適応、高い生産性と成果主義の人事処遇を企図したものであります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業においては、店舗数の拡大とそれを支える人材があってこそ安定的な事業運営と持続的な成長が可能となります。また、競争力の維持・強化と収益源の多様化も成長のためには重要な要素となります。これらを中長期的戦略の要として、中期経営計画では次の4項目を事業戦略の重要方針と位置付けております。
① 新規出店による規模の拡大
当社の持続的な成長を達成するためには、賃貸仲介に関する需要の多い地域で効率的な店舗展開を行うことが重要な戦略であると考えております。
具体的には、今後も世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市に積極的に店舗展開し、集客基盤と賃貸建物の確保を行います。また、新規店舗の出店と並行して、既存店舗の立地環境の変化を捉え、移転及び統廃合も考慮して、より効率の良い店舗政策を実施してまいります。
② 店舗の競争力の強化
事業の安定的運営と成長のためには、店舗の競争力の維持・強化は重要な要素となります。当社では、不動産テックと呼ばれるIT技術やAI(人工知能)を積極的に活用することで、反響・集客の強化とお客様の利便性の向上、社内の生産性の向上を目指しています。また、新型コロナウイルス感染症の広まりに伴い浸透したオンラインサービスへのニーズの高まりに対しても、オンライン接客・オンライン内見・IT重説・更新契約の電子化等のサービスを全店で導入しており、その利用度を高めることで対処を進めてまいります。そして、その地域に根ざした豊かな地域情報を提供することで入居後の新生活をよりリアルにイメージできるようにし、お客様満足度の向上を図ってまいります。
③ 新商品、新規事業による収益源の多様化
収入を安定的なものとし、また、新たな成長をもたらすためには、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化が重要な役割を持つと考えております。入居者様向け、家主様向けの新商品の導入に継続的に取り組むとともに、新規事業として開始したリフォーム事業の成長促進、他の新規事業の開発・育成の取組等を進めてまいります。
なお、2020年3月期においては、収益源の多様化を推し進める一環として、ジューシィ出版株式会社(現ハウスコムテクノロジーズ株式会社)及びエスケイビル建材株式会社についてそれぞれ100%の株式を取得し子会社化しました。今後も成長施策の一環としてM&Aによる会社の取得も視野の一部に入れ、適宜、目的に照らして適切と考えられる取り組みを進めてまいります。
④ 成長を支える内部体制の充実
事業の成長を支えるためには、人材の確保、組織力の向上・仕組みの充実が不可欠であると考えております。人材の確保のために、働く社員にとって魅力的な企業であり続けることに加えて、短時間勤務社員のような多様な働き方を受容できる仕組みを導入し、その運用を推し進めてまいります。また、人材の教育にも注力し、サービス力の向上に努め、人が生き生きと働ける職場づくりを目指してまいります。組織や仕組みの面では、成長を支えるための経営管理体制の強化を図ってまいります。
(4) 経営環境
当社グループの現時点での事業の中心は不動産賃貸仲介業務であり、その主となる居住用物件の賃貸仲介の潜在的な需要規模は、地域における世帯数の動向や人口流出入の状態、持ち家と賃貸住宅に係る志向の状態に基づき、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等による引っ越しニーズにより顕在化すると考えられています。また、経済情勢に伴う企業活動の活発さや雇用環境により、その顕在化の程度は影響を受ける傾向にあります。
競争環境においては、店舗網の規模や地域的な広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、インターネット上のサービスの拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まったことにより、不動産テックと呼ばれるIT技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素になっています。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、地元に根ざした地域情報を豊富に持ち、リアリティのある新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しており、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境が続いております。
このような市場における需要環境、技術革新の動向と競争環境を考慮して「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載した4項目を事業戦略の重要方針として位置付けておりますが、それぞれの項目について足元の外部環境・内部環境や各地域の状況に合わせて機敏に対応することが、経営において肝要であると認識しています。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画において重要方針として定めた4項目(新規出店による規模の拡大、店舗の競争力の強化、新商品・新規事業による収益源の多様化、成長を支える内部体制の充実)の取り組みを着実に進めてまいりました。今後も持続的な企業価値の向上のためには、これら方針を具体策として実現していくことが重要であると認識しており、また、それらを進めていく上でコンプライアンスやお客様満足度向上の追求は揺るがせてはならない必要不可欠なものであると受け止めております。
一方、2020年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が需要環境や消費者心理、世の中のサービスのあり方全般に大きな影響を与えており、その状況に対して適切に対処していくことが当面の重要課題であると理解しております。
このような状況認識に基づき、優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。
① コンプライアンスの徹底
当社は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許 (免許証番号:国土交通大臣(4)第6094号) を取得しており、当社が属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象としたEラーニングシステムを活用し、コンプライアンス意識の更なる醸成を進めてまいります。
② お客様満足度の向上
部屋探しのお客様の満足度を高めるためには、仲介斡旋可能な賃貸物件の品揃え(幅広く多数の物件をご紹介できること)と、当社スタッフが高い提案力と好感の持てる接客でお客様に向き合うことが重要であると考えられます。それらをより良くしていくために、物件についての仕入れ・空室情報の入手と、各種研修やOJT等を通じたサービス水準の向上に努めてまいります。
③ 人材育成の強化
優秀な人材を確保することができなければ事業の発展は困難であり、お客様満足度の向上も企業価値の向上も、いずれも実現は困難になります。そのため、事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、入社時からはじまり各職種・各階層別に策定された各種研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施し、知識の向上ではEラーニングシステムを活用し人材育成を強化しております。また、経験の幅を広げ蓄積を重ねていくため、店舗間の異動や本社-店舗間の異動を適切なタイミングで行うように努めてまいります。
④ 不動産テックの導入・活用とオンラインサービスの強化(店舗競争力の強化)
店舗競争力の強化は事業戦略の重要方針の1つであり、そのなかでも、現在、不動産テックと呼ばれるIT技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが、競争力の重要な要素になっています。当社グループは、早くよりAI(人工知能)を活用した部屋探し支援サービスやマイボックス(個人別連絡用WEBサイト)、AIを活用したチャット機能などを導入してきました。また、最近の社会情勢下で求められるオンラインサービスにも対応済みです。こうした技術の活用は、単に仕組みの導入だけでなく運用における習熟が快適な利便性の鍵になり得るとともに、常により利便性の高いものが求められる可能性があります。これら技術の導入について常に見直しを進めるとともに、スピーディーに習熟して高い品質の実運用を行えるように取り組みを進めてまいります。
⑤ 新規出店の推進
新規出店による規模の拡大は、事業戦略の重要方針の1つであり、事業の成長スピードに影響を与え得るものです。そのため、需要が継続的に見込まれる地域を対象に、良好な立地のテナントについての情報を多数集め、地域バランスやタイミングを考慮しながら新規出店を継続してまいります。
⑥ 新商品・新規事業による収益源の多様化
不動産賃貸仲介業務によって得られる入居者様・家主様との接触機会は、それらの方々の様々なニーズを充足することができれば新しいビジネスの広がりを生むことができます。また、それは当社グループにとっては収益源が多様化することにつながり、事業の安定化と成長の加速をもたらすことのできるものです。新しい収益源を拡大し企業価値の向上につなげるため、新商品の導入や新規事業の立ち上げ・強化に取り組んでまいります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症がもたらす影響への対処
新型コロナウイルス感染症の広がりによる社会経済状況の変化については、予測し難く、不確実性の高い状況にあります。一方で、その影響が収束方向に向かい社会経済が回復を始めるプロセスにおいては、これまで一時的に抑制・先送りされていたと考えられる引っ越し・転居の需要が顕在化することが期待できるとともに、経済活動の活性化に伴い転居需要の水準が回復・成長することも予想されます。また、その先には、テレワーク等による新しい働き方・居住環境の選好が浸透することで、これまでにない新たな労働環境及び居住空間を求める需要が発生する可能性があります。
不動産関連事業においては、需要抑制期においては効率的な事業運営が求められており、事業環境に合わせて広告宣伝の内容・費用をはじめとした各種施策の見直しを行ってまいります。また、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、既に導入済みのオンライン接客(スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート)、オンライン内見(物件見学のオンライン対応)、IT重説(重要事項説明をオンライン上で行うこと)、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるIT技術の利用度を高め、部屋探しのお客様のニーズに的確に応えていくようにいたします。そして、その先の成長のために、新規出店、新規商品の導入等を予定しており、事業環境を見ながら順次実行に移してまいりたいと考えております。
施工関連事業においては、需要動向に十分に配慮しながら、単価の高いリフォーム工事の受注拡大に注力するとともに、子会社のエスケイビル建材株式会社の技術力・施工管理能力を活用し、シナジーの創出に取り組んでまいります。