四半期報告書-第21期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、新興国の景気動向や通商問題の動向、国際資本市場の変動等、わが国経済に影響を与え得る不確実性があるものの、緩やかな回復をみせております。
当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方、競争という観点では、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まったことにより、IT技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素となっています。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、地元に根ざした地域情報を豊富に持ち、リアリティのある新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境が続いています。
このような事業環境に対する認識をもとに、当社は、不動産テックの潮流の中で競争力を維持するため、人工知能技術の更なる活用やIT投資等への積極的な取り組みを継続して参ります。また、仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある物件の品揃えを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。そして、ハウスコムブランドの強化や従業員の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトへの掲載量の増加や自社ホームページでの高品質な情報提供などを行うことで、お客様からのお問い合わせの増加と仲介件数の伸長を図り、収益の拡大を目指して参ります。
また、当社は、2018年4月に発表した新たな中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3か年計画)では事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて3年間で36店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指しております。当事業年度においては、通期で12店舗の直営店の新規出店を計画していますが、当第2四半期累計期間においては直営店5店舗を出店したことで四半期末店舗数は直営店169店舗、フランチャイズ1店舗の合計170店舗となっており、期末直営店175店舗体制に向けた進展を見せております。新規事業分野においては、リフォーム事業の営業所を6月に太田市(群馬県)に新設して7営業所体制となり、サービス提供エリアを一層広げることができました。
当第2四半期累計期間の業績は、大型台風や豪雨等による影響を受けた地域があったこと及び新卒採用人数の増加・店舗間での人員の再配置の影響等により不動産賃貸仲介事業の収入は微増となりましたが、リフォーム事業が牽引したことにより仲介関連サービス事業の収入が高い伸びを見せ、営業収益全体では計画値を超過する伸長となりました。費用面では、リフォーム事業の拡大に伴い原価が増えた一方で、人件費増加の抑制、広告宣伝・販売促進の効率化と各種施策の実施時期の見直し等により、全体としては費用増加が抑制される結果となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益52億68百万円(前年同四半期比7.3%増)となり、営業利益2億64百万円(前年同四半期比18.7%減)、経常利益2億66百万円(前年同四半期比19.1%減)、四半期純利益1億69百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
営業収益は、前年同四半期累計期間に比べ3億58百万円増加し、52億68百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。これは、施工売上の増加等に伴い仲介関連サービス事業が3億46百万円増加したことが主たる要因であります。
当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	営業収益(千円)	比 率(%)	前年同四半期比(%)
不動産賃貸仲介事業	2,357,323	44.7	101.2
仲介関連サービス事業	2,121,901	40.3	119.5
その他の事業	788,838	15.0	98.0
合 計	5,268,063	100.0	107.3

なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である1月から3月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年1月から3月の割合が大きくなる傾向があります。
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
営業利益は、前年同四半期累計期間に比べ61百万円減少し、2億64百万円(前年同四半期比18.7%減)となりました。これは、前年同四半期累計期間に比べ営業収益が3億58百万円増加したこと、並びに工事売上原価の増加等に伴い営業費用が4億19百万円増加したことが主たる要因であります。
経常利益は、前年同四半期累計期間に比べ62百万円減少し、2億66百万円(前年同四半期比19.1%減)となりました。これは、前年同四半期累計期間に比べ営業利益が61百万円減少したことが主たる要因であります。
② 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、79億67百万円(前事業年度末は88億95百万円)となり、前事業年度末と比べ9億28百万円減少しました。
当第2四半期会計期間末における資産・負債および純資産の残高とそれらの要因は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産の残高は、55億51百万円(前事業年度末は64億67百万円)となり、前事業年度末と比べ9億15百万円減少しました。これは現金及び預金が8億65百万円減少したこと、各種紹介手数料に伴う営業未収入金が30百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
固定資産の残高は、24億15百万円(前事業年度末は24億28百万円)となり、前事業年度末と比べ13百万円減少しました。これはソフトウエア等の無形固定資産が17百万円減少したこと、繰延税金資産の減少等により投資その他の資産が13百万円減少したこと、並びに建物附属設備等の有形固定資産が18百万円増加したことが主たる要因であります。
(流動負債)
流動負債の残高は、18億72百万円(前事業年度末は28億17百万円)となり、前事業年度末と比べ9億45百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が4億14百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が1億93百万円減少したこと、並びにお客様からの預り金が1億74百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
固定負債の残高は、6億51百万円(前事業年度末は6億40百万円)となり、前事業年度末と比べ11百万円増加しました。
(純資産)
純資産の残高は、54億43百万円(前事業年度末は54億38百万円)となり、前事業年度末と比べ5百万円増加しました。これは四半期純利益を1億69百万円計上したこと、剰余金の配当を1億39百万円行ったこと、並びに自己株式の取得を30百万円行ったことが主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、40億27百万円(前事業年度末は48億92百万円)となり、前事業年度末に比べ8億65百万円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5億63百万円(前年同四半期累計期間は2億82百万円の使用)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益2億66百万円、非資金取引である減価償却費55百万円、並びに営業債権の減少額30百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額4億18百万円、賞与引当金の減少額1億93百万円、並びに預り金の減少額1億74百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億19百万円(前年同四半期累計期間は1億54百万円の使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入10億円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円、営業保証金の預入による支出40百万円、出店等に伴う有形固定資産の取得による支出38百万円、並びに差入保証金の差入による支出30百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億82百万円(前年同四半期累計期間は1億42百万円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1億42百万円、並びに自己株式の取得による支出38百万円であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画(資本的支出)を予定しておりません。
主な余剰資金の使い道は、資金の元本保証を優先として、安全の高い金融商品(定期預金)にて運用を行っております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。