四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間においては、内閣府の月例経済報告によれば、わが国の景気は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられる状態が続いております。先行きについては、国際情勢や国際金融市場の変動による不確実性はあるものの、社会経済活動の正常化が進む中で景気の持ち直しの持続が期待されています。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済活動の持ち直しの動きに連動して、地域差はあるものの全体としては需要の回復プロセスが進行しているものと推察されます。また、地域・時期による転居需要水準の変動は依然として存在していますが、飲食業等における営業時間制限の撤廃、外国人観光客・外国人留学生の受け入れ再開等、政府・行政の諸政策の効果により、需要回復が一層進むことが予想されています。
このような事業環境の下で、当社グループは、各地域の転居需要を確実に取り込むことを重視して事業運営を推進してきました。2022年5月には宅地建物取引業法が改正されて重要事項説明書と賃貸借契約書を書面ではなく電磁的方法で交付することができるようになり、契約締結までの時間の短縮、保管の効率化、デジタル完結が可能となりました。不動産DXに積極的に取り組んできた当社グループは、この法改正を顧客の利便性向上と会社内の生産性向上の好機と捉え、電磁的方法に対応するシステムを整備いたしました。
そして、企業価値を継続的に高めるために不可欠なESG対応についても、再生可能エネルギーへの切替の進展・全店照明のLED化の実施などTCFDフレームワークを念頭に置いた環境対応施策に取り組み続けるとともに、子育て支援企業として厚生労働省の「くるみん認定」(2021年認定)の取得、経済産業省の定める「DX認定事業者」の認定取得など、かねてより諸制度の導入や運営強化を進めてきました。今後さらに取り組みを充実させるための整理・準備を進行しております。
また、当社グループの中長期的な経営戦略については、2021年12月24日に「新成長戦略～3か年目標値及び2030年3月期に向けた目標～」を公表しております。そこでは新たな成長を実現する戦略として(1)既存事業分野の競争力強化等(不動産テック活用のその先のフェーズへ)、(2)既存事業の店舗数増加による規模の拡大(新規出店・M&A)、(3)事業領域拡大による収益構造の転換(新たな事業ポートフォリオの構築)、(4)グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の4項目を重要ポイントとして掲げており、定量目標として2025年3月期の連結営業収益167.0億円、連結営業利益11.9億円、想定ROE10.9%、2030年3月期の連結営業収益196.0億円、連結営業利益21.3億円、想定ROE12.3%を提示いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、重点ポイントの1つ「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の一環として持株会社化の検討を進め、2022年7月27日には持株会社体制への移行を10月1日付で行う旨を決定し公表いたしました。これは、事業運営において競争力を高めるために、より地域の市場特性に合った施策を、よりタイミングよく実行に移しやすい体制にすることを企図してのものであります。なお、持株会社体制への移行に向けて吸収分割の受け皿となる100%子会社を既に設立済みであり、それらの会社と吸収分割の概要については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。
これらの事業運営を進めてきた結果として、当第1四半期連結累計期間の当社グループ経営成績は、営業収益3,649百万円(前年同期比5.0%増、175百万円増)、営業利益95百万円(前年同期比94百万円増)、経常利益96百万円(前年同期比91百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円(前年同期比229.7%増、前年同期比63百万円増)となりました。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
セグメント毎の業績は、次の通りです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は(注1)(注2)に記載しております。
① 不動産関連事業(注1)
不動産関連事業は、営業収益は3,230百万円(前年同期比2.7%増、84百万円増)、セグメント利益は583百万円(前年同期比37.5%増、159百万円増)となりました。これらの業績は、社会経済活動の持ち直しの動きに連動して転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心であるハウスコム株式会社の仲介件数が各地域の転居需要を積極的に取り込んだ結果、前年同期比292件増加の17,718件(前年同期比1.7%増)となったことが主たる要因であります。また、仲介件数の増加により、仲介手数料だけでなく、特別依頼広告料・周辺商品販売など営業収益全般が回復の傾向をみせました。
今後は、感染防止策を継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオ見直しのための新サービスの開発・市場浸透等に注力してまいります。
② 施工関連事業(注2)
施工関連事業は、営業収益は419百万円(前年同期比27.5%増、90百万円増)、セグメント利益は35百万円(前年同期比125.4%増、19百万円増)となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が前年同期に比べ19百万円増加の252百万円(前年同期比8.3%増)まで回復したこと、及びエスケイビル建材株式会社の営業収益が166百万円(前年同期比74.4%増、71百万円増)となったことが反映されたものであります。
今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得に引き続き注力する予定です。
(注1)「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事業はハウスコム株式会社及び100%子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社・株式会社宅都により構成されています。また、第1四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。
ハウスコム株式会社 2022年4月1日より2022年6月30日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2022年4月1日より2022年6月30日迄。
株式会社宅都 2022年3月1日より2022年5月31日迄。
(注2)「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び100%子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。また、第1四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。
ハウスコム株式会社内のリフォーム事業 2022年4月1日より2022年6月30日迄。
エスケイビル建材株式会社 2022年1月1日より2022年3月31日迄
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	2022年3月期 第1四半期	2023年3月期 第1四半期	増減額	増減率 (%)
営業収益
不動産関連事業	3,145,189	3,230,086	84,896	2.7
施工関連事業	328,676	419,097	90,420	27.5
合計	3,473,866	3,649,183	175,316	5.0
営業利益
不動産関連事業	424,196	583,228	159,031	37.5
施工関連事業	15,706	35,401	19,695	125.4
調整額	△439,396	△523,498	△84,101	-
合計	506	95,131	94,625	-
経常利益	5,101	96,996	91,894	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,770	91,559	63,788	229.7

② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、9,746百万円(前連結会計年度末は10,178百万円)となり、前連結会計年度末と比べ431百万円減少しました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,012百万円(前連結会計年度末は5,459百万円)となり、前連結会計年度末と比べ446百万円減少しました。これは現金及び預金が291百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,734百万円(前連結会計年度末は4,719百万円)となり、前連結会計年度末と比べ14百万円増加しました。これはソフトウエア仮勘定等の無形固定資産が32百万円増加したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,053百万円(前連結会計年度末は2,557百万円)となり、前連結会計年度末と比べ503百万円減少しました。これは税金の支払いを行ったことにより未払法人税等が221百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が356百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、856百万円(前連結会計年度末は832百万円)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,836百万円(前連結会計年度末は6,789百万円)となり、前連結会計年度末と比べ47百万円増加しました。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	2022年3月末	2022年6月末	増減額
流動資産	5,459,136	5,012,528	△446,607
有形固定資産	427,767	442,474	14,706
無形固定資産	1,862,778	1,895,375	32,597
投資その他の資産	2,428,555	2,396,183	△32,372
資産合計	10,178,237	9,746,561	△431,675

	2022年3月末	2022年6月末	増減額
流動負債	2,557,087	2,053,325	△503,761
固定負債	832,094	856,870	24,775
純資産	6,789,055	6,836,365	47,310

	2022年3月末	2022年6月末
自己資本比率	66.4%	69.8%

当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債がなく高い水準の自己資本比率(69.8%)であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。