四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間等との比較分析は行っておりません。参考情報として下記(1)①及び②並びに(2)の項にハウスコム株式会社単体の前期対比表を付しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策や新興国の景気動向、貿易に関する各国の政策変化や通商問題等、わが国経済に影響を与え得る不確実性はあるものの、緩やかな回復をみせております。
当社グループが主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方、競争環境においては、「不動産テック」と呼ばれる不動産分野におけるIT技術の活用が多方面で進むことにより装置産業的な色彩も強まりつつあり、そのような新技術・新システムの導入と活用の度合いが企業間の競争力の差に結びつくようになっています。また同時に、リアルな地域情報に基づいた新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性が増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る環境になっています。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、営業収益5,966百万円、営業利益134百万円、経常利益136百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。(単位:千円)
当社グループの事業特性として、賃貸入居需要の繁忙期である1月から3月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年1月から3月の割合が大きくなる傾向があります。また、子会社となったハウスコムテクノロジーズ株式会社(旧ジューシィ出版株式会社)は、不動産分野の広告事業を主体に行っているため、転居シーズンである繁忙期(1月から3月)に売上高・利益が集中する傾向が強く、繁忙期以外では連結業績の利益にマイナスの影響を及ぼしますが、通期ではプラスの影響をもたらすことが見込まれます。
なお、当社は、2019年4月26日に発表した新たな中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期の3か年計画)において、新規出店による規模の拡大、店舗の競争力強化、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化、成長を支える内部体制の充実、これら4つの項目を戦略の要として掲げています。現在、この戦略の下に事業展開を進めており、当第2四半期連結累計期間においては、直営店4店舗の新規出店、1店舗の退店を行い、9月末時点で直営店181店舗・フランチャイズ店1店舗の合計182店舗体制となりました。また、5月1日には大東建託株式会社からジューシィ出版株式会社(現ハウスコムテクノロジーズ株式会社)の株式を100%取得して子会社化し、連結経営体制に移行しました。新規事業成長施策の一環として、7月1日にはリフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100%取得し子会社化しました。エスケイビル建材株式会社は連結子会社であり当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表にはその影響が反映されていますが、四半期連結損益計算書への反映は第3四半期連結累計期間から開始することを予定しており、当第2四半期連結累計期間の連結損益計算書にはその業績は反映されておりません。そして、社会的認知度や信用力を高め企業価値の向上を図ることを目的として上場市場変更のための取り組みを進めてきましたが、6月14日に当社株式の上場市場がJASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部に市場変更され、次いで8月30日には東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定されました。
(参考)ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。(単位:千円)
ハウスコム株式会社単体における当第2四半期累計期間の業績は、営業収益5,728百万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益398百万円(前年同四半期比50.3%増)、経常利益399百万円(前年同四半期比49.8%増)、四半期純利益262百万円(前年同四半期比54.9%増)となりました。営業収益が前年同四半期比で増加した内訳は、仲介件数の増加により不動産賃貸仲介事業が151百万円増加(前年同四半期比6.4%増)し、リフォーム事業の伸長(当四半期において524百万円の収入、前年同四半期比27.9%増)及び周辺商品販売の拡大により仲介関連サービス事業が281百万円増加(前年同四半期比13.3%増)したこと、そしてその他事業が27百万円増加(前年同四半期比3.5%増)したものです。また、費用においては、リフォーム事業伸長に伴う工事原価の増加、店舗数・人員数の増加による家賃増加・人件費増加、市場変更・子会社取得等に伴う諸費用等の影響があり、営業費用全体においては326百万円の増加(前年同四半期比6.5%増)となりました。それらの結果、ハウスコム株式会社単体の営業利益は133百万円増加(前年同四半期比50.3%増)の398百万円となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は8,742百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,222百万円、営業保証金895百万円、受取手形及び営業未収入金292百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,733百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債594百万円、賞与引当金539百万円、未払費用375百万円、営業未払金322百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,008百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,262百万円であります。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。(単位:千円)
(参考)ハウスコム株式会社単体における財政状態は、以下のとおりです。(単位:千円)
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、4,222百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、582百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益136百万円、非資金取引である減価償却費60百万円、並びに営業債権の減少額204百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額393百万円、並びに営業債務の減少額283百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、375百万円となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出237百万円、並びに無形固定資産の取得による支出73百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、140百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額137百万円であります。
(参考)ハウスコム株式会社単体におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。(単位:千円)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画(資本的支出)を予定しておりません。
主な余剰資金の使い道は、資金の元本保証を優先として、安全性の高い金融商品(定期預金)にて運用を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策や新興国の景気動向、貿易に関する各国の政策変化や通商問題等、わが国経済に影響を与え得る不確実性はあるものの、緩やかな回復をみせております。
当社グループが主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方、競争環境においては、「不動産テック」と呼ばれる不動産分野におけるIT技術の活用が多方面で進むことにより装置産業的な色彩も強まりつつあり、そのような新技術・新システムの導入と活用の度合いが企業間の競争力の差に結びつくようになっています。また同時に、リアルな地域情報に基づいた新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性が増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る環境になっています。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、営業収益5,966百万円、営業利益134百万円、経常利益136百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。(単位:千円)
| 2020年3月期 第2四半期 | ||||
| 営業収益 | ||||
| 不動産賃貸仲介事業 | 2,508,543 | |||
| 仲介関連サービス事業 | 3,437,200 | |||
| その他の事業 | 20,959 | |||
| 合計 | 5,966,703 | |||
| 営業費用 | 5,832,695 | |||
| 営業利益 | 134,007 | |||
| 経常利益 | 136,933 | |||
| 四半期純利益 | 77,866 |
当社グループの事業特性として、賃貸入居需要の繁忙期である1月から3月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年1月から3月の割合が大きくなる傾向があります。また、子会社となったハウスコムテクノロジーズ株式会社(旧ジューシィ出版株式会社)は、不動産分野の広告事業を主体に行っているため、転居シーズンである繁忙期(1月から3月)に売上高・利益が集中する傾向が強く、繁忙期以外では連結業績の利益にマイナスの影響を及ぼしますが、通期ではプラスの影響をもたらすことが見込まれます。
なお、当社は、2019年4月26日に発表した新たな中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期の3か年計画)において、新規出店による規模の拡大、店舗の競争力強化、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化、成長を支える内部体制の充実、これら4つの項目を戦略の要として掲げています。現在、この戦略の下に事業展開を進めており、当第2四半期連結累計期間においては、直営店4店舗の新規出店、1店舗の退店を行い、9月末時点で直営店181店舗・フランチャイズ店1店舗の合計182店舗体制となりました。また、5月1日には大東建託株式会社からジューシィ出版株式会社(現ハウスコムテクノロジーズ株式会社)の株式を100%取得して子会社化し、連結経営体制に移行しました。新規事業成長施策の一環として、7月1日にはリフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100%取得し子会社化しました。エスケイビル建材株式会社は連結子会社であり当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表にはその影響が反映されていますが、四半期連結損益計算書への反映は第3四半期連結累計期間から開始することを予定しており、当第2四半期連結累計期間の連結損益計算書にはその業績は反映されておりません。そして、社会的認知度や信用力を高め企業価値の向上を図ることを目的として上場市場変更のための取り組みを進めてきましたが、6月14日に当社株式の上場市場がJASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部に市場変更され、次いで8月30日には東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定されました。
(参考)ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。(単位:千円)
| 2019年3月期 第2四半期 | 2020年3月期 第2四半期 | 増減額 | (増減率) | |
| 営業収益 | ||||
| 不動産賃貸仲介事業 | 2,357,323 | 2,508,543 | 151,219 | ( 6.4%) |
| 仲介関連サービス事業 | 2,121,901 | 2,403,472 | 281,570 | (13.3%) |
| その他の事業 | 788,838 | 816,289 | 27,450 | ( 3.5%) |
| 合計 | 5,268,063 | 5,728,305 | 460,241 | ( 8.7%) |
| 営業費用 | 5,003,232 | 5,330,147 | 326,915 | ( 6.5%) |
| 営業利益 | 264,831 | 398,157 | 133,325 | (50.3%) |
| 経常利益 | 266,708 | 399,651 | 132,942 | (49.8%) |
| 四半期純利益 | 169,294 | 262,256 | 92,962 | (54.9%) |
ハウスコム株式会社単体における当第2四半期累計期間の業績は、営業収益5,728百万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益398百万円(前年同四半期比50.3%増)、経常利益399百万円(前年同四半期比49.8%増)、四半期純利益262百万円(前年同四半期比54.9%増)となりました。営業収益が前年同四半期比で増加した内訳は、仲介件数の増加により不動産賃貸仲介事業が151百万円増加(前年同四半期比6.4%増)し、リフォーム事業の伸長(当四半期において524百万円の収入、前年同四半期比27.9%増)及び周辺商品販売の拡大により仲介関連サービス事業が281百万円増加(前年同四半期比13.3%増)したこと、そしてその他事業が27百万円増加(前年同四半期比3.5%増)したものです。また、費用においては、リフォーム事業伸長に伴う工事原価の増加、店舗数・人員数の増加による家賃増加・人件費増加、市場変更・子会社取得等に伴う諸費用等の影響があり、営業費用全体においては326百万円の増加(前年同四半期比6.5%増)となりました。それらの結果、ハウスコム株式会社単体の営業利益は133百万円増加(前年同四半期比50.3%増)の398百万円となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は8,742百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,222百万円、営業保証金895百万円、受取手形及び営業未収入金292百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,733百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債594百万円、賞与引当金539百万円、未払費用375百万円、営業未払金322百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,008百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,262百万円であります。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。(単位:千円)
| 2019年9月末 | |||
| 流動資産 | 5,909,776 | ||
| 有形固定資産 | 493,855 | ||
| 無形固定資産 | 279,539 | ||
| 投資その他の資産 | 2,059,267 | ||
| 資産合計 | 8,742,438 |
| 2019年9月末 | |||
| 流動負債 | 2,065,118 | ||
| 固定負債 | 668,511 | ||
| 純資産 | 6,008,808 |
| 2019年9月末 | ||
| 自己資本比率 | 68.4% |
(参考)ハウスコム株式会社単体における財政状態は、以下のとおりです。(単位:千円)
| 2019年3月末 | 2019年9月末 | 増減額 | |
| 流動資産 | 6,919,250 | 5,749,246 | △1,170,003 |
| 有形固定資産 | 483,031 | 493,068 | 10,037 |
| 無形固定資産 | 73,220 | 168,634 | 95,414 |
| 投資その他の資産 | 1,932,617 | 2,310,428 | 377,811 |
| 資産合計 | 9,408,119 | 8,721,378 | △686,741 |
| 2019年3月末 | 2019年9月末 | 増減額 | |
| 流動負債 | 2,710,731 | 1,851,894 | △858,836 |
| 固定負債 | 662,443 | 689,122 | 26,678 |
| 純資産 | 6,034,944 | 6,180,361 | 145,416 |
| 2019年3月末 | 2019年9月末 | |
| 自己資本比率 | 63.8% | 70.5% |
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、4,222百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、582百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益136百万円、非資金取引である減価償却費60百万円、並びに営業債権の減少額204百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額393百万円、並びに営業債務の減少額283百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、375百万円となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出237百万円、並びに無形固定資産の取得による支出73百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、140百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額137百万円であります。
(参考)ハウスコム株式会社単体におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。(単位:千円)
| 2018年9月末 | 2019年9月末 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △563,754 | △863,880 | △300,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △119,063 | △513,592 | △394,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △182,709 | △140,761 | 41,947 |
| 現金及び現金同等物の四半期残高 | 4,027,262 | 3,803,292 | △223,970 |
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画(資本的支出)を予定しておりません。
主な余剰資金の使い道は、資金の元本保証を優先として、安全性の高い金融商品(定期預金)にて運用を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。