四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間については、内閣府の月例経済報告によれば、我が国の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、全体としては持ち直しの動きがみられるものの、感染症の影響により足踏みや弱含みも見受けられる状態が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでコロナ禍の終息に向けての道筋が見えるようになってきたことにより、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されています。
また、社会経済活動においては、当初は昨年度ほどの全面的な抑制はない状態が続いたものの、7月以降の新型コロナウイルスのデルタ株の急速な広がりにより新規感染者数の著しい増加・医療崩壊を懸念させる事象がもたらされ、かつてない緊張感の下での生活を強いられる状況が生じました。その後、緊急事態宣言が9月30日に終了し急速に感染の波が沈静化して社会経済活動の持ち直しが進み出しましたが、11月末頃からオミクロン株への警戒により再び不透明な先行きのなかを進むようになりました。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済活動の持ち直しの動きに連動して、需要の回復プロセスが進行している地域が多いものと推測されます。そのなかでは、輸出向け製造業の盛んな地域では比較的堅調な転居需要がある一方で、飲食業・宿泊業等を中心としたサービス業従事者の需要の回復不足や新規来日の外国人居住者数の低迷は継続するなど、地域・時期による転居需要水準の変動要素は依然として存在しております。しかし、全体としては、昨年度の状態から跛行性を帯びながらも回復が進む環境が増えているものと思われます。
このような事業環境の下で、当社グループは、需要状況の変化にスピーディーに対応することを重視して事業運営を推進してきました。また、「オンライン部屋探し」をはじめとして他社に先駆けて実現してきた不動産テックの活用についての組織的習熟が進んだだけではなく、オンライン上のやり取りによって店舗を訪れる前に入居決定の動機を高めて来店後の成約率を高めるマーケティングノウハウ蓄積など、リアルとデジタルをまたがる消費者のリアルな反応に対応するためのデータの蓄積も進み、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代に向けたベースづくりも進めております。営業店舗・拠点については、地域の需要動向に合わせた店舗再配置を進めるとともに、底堅い法人需要(社宅扱いの賃貸契約)の獲得強化を目的に東京・名古屋・大阪に法人営業拠点を置いて連携して対応できる体制を整えました。事業領域の拡張という観点では、継続収入(リカーリング・レベニュー)型サービスとして、初期費用と賃料を利用者が自由に設定できる新サービス「スマートレント」(特許出願中)の上市、自主管理オーナー向けにWEBから共用部の清掃や法定点検などのBM(ビルメンテナンス)業務の発注が可能な「スマートシステムPLUS」の提供を開始いたしました。
また、企業価値を継続的に高めるために不可欠なESG対応についても、環境省のCOOL CHOICEに賛同してエコカー導入・再生可能エネルギーへの切り替え促進、子育て支援企業として厚生労働省の「くるみん認定」(2021年認定)、令和3年度東京都障害者雇用優良事業者表彰において「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞」を受賞、任意団体「work with Pride」による職場でのLGBTQの取り組みを評価する「PRIDE指標2021」において最上位のゴールド認定を取得するなど、諸施策・諸制度を導入・実践してきており、今後も取り組みを充実させる予定です。
中長期的な経営戦略については、2021年5月21日に「中期経営計画の見直し及び新成長戦略(概要)」を公表し、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築の2つの柱を重視することを示しました。新たな成長を実現する戦略においては、(1)事業領域拡大による収益構造の転換(新たな事業ポートフォリオの構築)、(2)既存事業の競争力強化(不動産テック活用のその先のフェーズへ)、(3)既存事業の店舗数増加による規模の拡大(新規出店・M&A)、(4)グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の4項目が肝要になるとの考えを示し、同年12月24日公表の「新成長戦略～3か年目標値及び2030年3月期に向けた目標～」では、定量目標として、2025年3月期は連結営業収益167.0億円、連結営業利益11.9億円、想定ROE10.9%、2030年3月期は連結営業収益196.0億円、連結営業利益21.3億円、想定ROE12.3%を提示いたしました。
また、2021年12月24日には、今後の事業拡大と企業価値の向上を図るという目的の下、東京証券取引所の新市場区分においてプライム市場を選択することを決定・公表し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示いたしました。
これらの事業運営を進めてきた結果として、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、営業収益9,688百万円(前年同期比16.3%増、前年同期は営業収益8,328百万円)、営業損失429百万円(前年同期は営業損失356百万円)、経常損失418百万円(前年同期は経常損失336百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失338百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失331百万円)となりました。
なお、「第4 経理の状況・注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が17,118千円減少しています。減少した営業収益は不動産関連事業に帰属するものです。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は(注1)(注2)に記載しております。
① 不動産関連事業(注1)
不動産関連事業は、営業収益は8,694百万円(前年同期比20.5%増、前年同期は営業収益7,213百万円)、セグメント利益は734百万円(前年同期比10.5%減、前年同期はセグメント利益821百万円)となりました。これらの業績は、社会経済活動持ち直しの動きに連動して転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心であるハウスコム株式会社の仲介件数がきめ細かい営業施策の工夫の成果もあり、前年同期比3,293件増加の50,589件(前年同期比7.0%増)となったこと、そして本年4月より連結損益計算書に業績が反映されることになった株式会社宅都の営業収益が1,122百万円あったことが主たる要因であります。
今後は、感染防止策を継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオの見直しのための新サービスの開発・拡大等に注力してまいります。
② 施工関連事業(注2)
施工関連事業は、営業収益は993百万円(前年同期比10.9%減、前年同期は営業収益1,115百万円)、セグメント利益は50百万円(前年同期比2.3%減、前年同期はセグメント利益51百万円)となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が659百万円(前年同期比6.0%減、前年同期は営業収益701百万円)、エスケイビル建材株式会社の営業収益333百万円(前年同期比19.3%減、前年同期は営業収益413百万円)となったことが反映されたものであります。
今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得に注力する予定です。
(注1)「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事業はハウスコム株式会社及び100%子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社・株式会社宅都により構成されています。また、第3四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。
ハウスコム株式会社 2021年4月1日より2021年12月31日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2021年4月1日より2021年12月31日迄。
株式会社宅都 2021年3月1日より2021年11月30日迄。
(注2)「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び100%子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。また、第3四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。
ハウスコム株式会社内のリフォーム事業 2021年4月1日より2021年12月31日迄。
エスケイビル建材株式会社 2021年1月1日より2021年9月30日迄。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりです。

(単位:千円)

	2021年3月期 第3四半期	2022年3月期 第3四半期	増減額	増減率 (%)
営業収益
不動産関連事業	7,213,372	8,694,790	1,481,417	20.5%
施工関連事業	1,115,242	993,651	△121,590	△10.9%
合計	8,328,614	9,688,442	1,359,827	16.3%
営業利益又は営業損失(△)
不動産関連事業	821,250	734,821	△86,428	△10.5%
施工関連事業	51,309	50,105	△1,204	△2.3%
調整額	△1,229,083	△1,214,193	14,889	―
合計	△356,523	△429,266	△72,743	―
経常損失(△)	△336,835	△418,577	△81,742	―
四半期純損失(△)	△331,377	△338,564	△7,186	―

② 財政状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、8,830百万円(前連結会計年度末は9,812百万円)となり、前連結会計年度末と比べ982百万円減少しました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,972百万円(前連結会計年度末は4,976百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1,004百万円減少しました。これは現金及び預金が830百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,858百万円(前連結会計年度末は4,835百万円)となり、前連結会計年度末と比べ22百万円増加しました。これは投資有価証券等の投資その他の資産が120百万円増加したこと、及びソフトウェア等の無形固定資産が69百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,971百万円(前連結会計年度末は2,528百万円)となり、前連結会計年度末と比べ557百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が274百万円減少したこと、賞与引当金が302百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、776百万円(前連結会計年度末は771百万円)となり、前連結会計年度末と比べ5百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が17百万円増加したことが主たる要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,082百万円(前連結会計年度末は6,512百万円)となり、前連結会計年度末と比べ430百万円減少しました。これは剰余金の配当を69百万円行ったこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純損失338百万円を計上したことが要因であります。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりです。

(単位:千円)

	2021年3月末	2021年12月末	増減額
流動資産	4,976,568	3,972,084	△1,004,483
有形固定資産	482,849	453,333	△29,516
無形固定資産	1,946,540	1,877,330	△69,209
投資その他の資産	2,406,473	2,527,361	120,887
資産合計	9,812,431	8,830,109	△982,322

	2021年3月末	2021年12月末	増減額
流動負債	2,528,251	1,971,119	△557,131
固定負債	771,621	776,758	5,137
純資産	6,512,559	6,082,231	△430,328

	2021年3月末	2021年12月末
自己資本比率	66.1%	68.5%

当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債がなく高い水準の自己資本比率(68.5%)であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。