半期報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しているものの、その先行きについては、欧米における高い金利水準継続等の影響による景気の下振れリスクに留意する必要があります。日本経済については、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。
当社は大東建託との株式交換を予定しており、株式交換の目的に照らし、賃貸仲介店舗網・ブランドの共存やITシステムの共同開発の推進等に取り組むことにより、不動産賃貸仲介事業を基軸に更なる成長を遂げることができるものと考えております。詳細は、3「経営上の重要な契約等」に記載のとおりとなります。
ハウスコムグループのコア事業を展開している不動産賃貸仲介業界は、日本で住居を探す外国人や企業など法人からの賃貸需要が大都市圏を中心に増加したことも相まって、引き続き底堅く推移しています。しかしながら、欧米や中国などの海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東やウクライナをめぐる情勢、金融資本市場の変動等の要因が国内の諸産業に影響を及ぼすことになれば、不動産賃貸仲介業界にも影響が生じる可能性があります。また、進行する人材不足がサービス品質や収益の低下を招くことも懸念されます。
こうした環境下においても、収益を確保し、持続的な成長を確保するためには、更なる事業の効率化を図り、事業ポテンシャルの高い地域に絞った新店舗の出店を実施するとともに、当社グループを構成する多様な「個」にフォーカスし、当社グループが社員一人ひとりに対し、働き甲斐を体感できる環境を常に提供できる企業体に変容、進化する必要があります。こうして生まれる社員のエンゲージメント力が顧客サービスに作用することで、より良い顧客体験と従業員体験を創出することが当社グループの本年度の重要な経営課題になっており、複数の施策をグループワイドで講じています。
当中間連結会計期間における当社グループの連結経営成績は、営業収益6,581百万円(前年同期比5.4%増)となり、営業損失113百万円(前年同期は営業損失160百万円)、経常損失86百万円(前年同期は経常損失156百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失90百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失121百万円)となりました。なお、当期は中間純損失を計上してはいるものの、税効果会計対象外の税金(住民税均等割額等)による税負担の存在のため、法人税等合計がプラスであり、税負担率が前期よりも増加しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の連結決算への反映期間は(注1)(注2)に記載しています。
1)不動産関連事業
当社グループのコア事業で、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成る不動産関連事業について、営業収益は5,600百万円(前年同期比2.0%増、111百万円増)、営業利益は861百万円(前年同期比12.8%増、97百万円増)となりました。当中間連結会計期間の仲介件数は前年同期並みに推移し、仲介単価も微増となったことから、不動産関連事業の営業収益、営業利益は堅調に推移しました。また、今期中に出店を計画している5店舗のうち、金山店、登戸店、西宮店、十三店の4店舗を当中間連結会計期間中に出店し、収益に寄与し始めました。残る1店舗大井町店も、年度内の出店を目指し準備中です。さらに、2023年6月に株式を取得し子会社となった不動産に関するフランチャイズ「クラスモ」ブランドを関西圏に展開する株式会社シーアールエヌ(同年11月に完全子会社化)は、2023年7月より収益に寄与しています。
2)施工関連事業
不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー(害虫駆除・光触媒)工事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成る当社グループの施工関連事業について、営業収益は1,022百万円(前年同期比35.3%増、266百万円増)、営業利益は120百万円(前年同期比30.3%増、28百万円増)となりました。3月決算を基本とする当社グループの連結子会社の中で唯一、12月に決算を行っていたエスケイビル建材株式会社の決算期を変更し、同社の2024年1月から9月までの9ヶ月分の業績を当中間連結会計期間に取り込んだことや、同社による大型案件の受注により、施工関連事業の営業収益、営業利益は前年同期比で伸長しました。
(注1)「不動産関連事業」はハウスコム株式会社及び子会社13社の合計14社により構成されています。また、当中間連結会計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。
ハウスコム株式会社 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
ハウスコム東東京株式会社 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
ハウスコム西東京株式会社 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
ハウスコム東神奈川株式会社 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
ハウスコム西神奈川株式会社 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
ハウスコム埼玉株式会社 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
ハウスコム千葉株式会社 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
ハウスコム関東株式会社 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
ハウスコム静岡株式会社 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
ハウスコム東海株式会社 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
大阪ハウスコム株式会社 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
琉球ハウスコム株式会社 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
株式会社シーアールエヌ 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
(注2)「施工関連事業」は子会社2社により構成されています。また、当中間連結会計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。なお、エスケイビル建材株式会社は、決算期変更に伴い2024年1月1日から2024年9月30日までを当中間連結会計期間に取り込んでおります。
ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 2024年4月1日より2024年9月30日迄。
エスケイビル建材株式会社 2024年1月1日より2024年9月30日迄。
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、以下のとおりです。

(単位:千円)

	2024年3月期 中間期	2025年3月期 中間期	増減額	増減率
営業収益
不動産関連事業	5,488,478	5,600,427	111,948	2.0%
施工関連事業	755,760	1,022,471	266,710	35.3%
調整額	-	△41,343	△41,343	-
合計	6,244,239	6,581,555	337,316	5.4%
営業利益又は営業損失(△)
不動産関連事業	763,039	861,032	97,993	12.8%
施工関連事業	92,491	120,530	28,039	30.3%
調整額	△1,015,964	△1,094,903	△78,939	-
合計	△160,434	△113,340	47,093	-
経常損失(△)	△156,921	△86,971	69,950	-
親会社株主に帰属する中間純損失(△)	△121,132	△90,768	30,364	-

② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、10,207百万円(前連結会計年度末は10,781百万円)となり、前連結会計年度末と比べ573百万円減少しました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、5,992百万円(前連結会計年度末は6,480百万円)となり、前連結会計年度末と比べ487百万円減少しました。これは現金及び預金が138百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、4,214百万円(前連結会計年度末は4,300百万円)となり、前連結会計年度末と比べ86百万円減少しました。これは投資その他の資産が35百万円増加したこと、及びソフトウエア等の無形固定資産が147百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、2,181百万円(前連結会計年度末は2,639百万円)となり、前連結会計年度末と比べ457百万円減少しました。これは税金の納付を行ったことにより未払法人税等が83百万円減少したこと、及び未払消費税等が131百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、914百万円(前連結会計年度末は901百万円)となり、前連結会計年度末と比べ13百万円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、7,111百万円(前連結会計年度末は7,240百万円)となり、前連結会計年度末と比べ129百万円減少しました。
当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりです。

(単位:千円)

	2024年3月末	2024年9月末	増減額
流動資産	6,480,363	5,992,880	△487,483
有形固定資産	330,997	356,895	25,898
無形固定資産	1,517,818	1,370,772	△147,046
投資その他の資産	2,451,830	2,486,839	35,009
資産合計	10,781,008	10,207,387	△573,620

	2024年3月末	2024年9月末	増減額
流動負債	2,639,287	2,181,511	△457,775
固定負債	901,167	914,520	13,352
純資産	7,240,553	7,111,355	△129,197

	2024年3月末	2024年9月末
自己資本比率	66.9%	69.4%

当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、高い水準の自己資本比率(69.4%)であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容であると評価しています。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、5,090百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、26百万円となりました。主な要因は、法人税等の還付額115百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、92百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出48百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、72百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額68百万円であります。
当社グループの当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(単位:千円)

	2023年9月末	2024年9月末	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△268,782	26,080	294,863
投資活動によるキャッシュ・フロー	975,999	△92,016	△1,068,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,106,434	△72,114	1,034,320
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,421,333	5,090,861	669,527

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画(資本的支出)を予定していないことから問題ないものと判断しています。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。