当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、大東建託株式会社(以下、「大東建託」といいます。)を株式交換完全親会社、当社(以下「ハウスコム」といい、大東建託とハウスコムを総称して、以下「両社」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、大東建託においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、ハウスコムにおいては、2024年12月20日開催予定のハウスコムの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2025年2月1日を効力発生日として行われる予定です。ハウスコム株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、2025年1月30日付で上場廃止となる予定です。
1.本株式交換の概要
(1)本株式交換の内容
大東建託を完全親会社とし、ハウスコムを完全子会社とする株式交換
(2)本株式交換の目的
ハウスコムの中核事業である不動産賃貸仲介事業を基軸に更なる成長を遂げるためには、大東建託グループのバリューチェーンを構成する大東建託及び大東建託グループ各社とハウスコムの間に新しいネットワーク、協力体制を構築し、それらをハウスコムの新たな成長機会として捉えることが重要と考えております。
また、こうした大東建託グループ内の各事業との連携強化により期待されるハウスコムの更なる収益成長は、今後大東建託の連結収益に寄与するだけでなく、大東建託グループの活性化にも寄与するものと認識しております。
さらに、特定の物件に偏らずに様々な属性の物件を広く取り扱うことが可能なハウスコムの柔軟で自由度が高い事業モデルは、今後大東建託グループが不動産賃貸仲介事業において新たな価値を創出するために同業種、異業種との業務提携や M&A等を実施する際に、その特長を発揮できるものと認識しております。
大東建託グループとして、本株式交換後の具体的な施策及びそれに基づき顕在化が見込める効果としては、以下のものを想定しております。
① 賃貸仲介店舗網・ブランドの共存
大東建託グループで店舗網を最適化し、ブランドを共存させることで、両社の強みを生かし、不動産賃貸仲介業界における大東建託グループの地位を盤石にすることが可能となります。
② ITシステムの共同開発の推進
両社それぞれが独立してITシステムを開発するのではなく、両社のノウハウを共有・結集することにより、大東建託グループ全体で収益力・成長力・競争力の強化に資するシステム開発の推進が可能となります。
③ 人的資本経営の推進
グループ内の積極的な人材交流を活性化させ大東建託グループの人的資本経営を推進することにより、従業員の待遇・給与水準の向上を目指します。これによりハウスコム従業員に対し今以上に安心して働ける環境を提供することが可能となります。
④ グループリソースの共有による提供サービスの拡大
法人営業及び売買仲介事業のノウハウや両社が事業を通じて入手する顧客情報等のグループ間での共有・活用範囲を拡大し、その結果、大東建託グループの顧客基盤の拡充や事業領域の拡大を見込むことが可能となります。
⑤ 上場維持に係るコスト削減
本株式交換の実行により、大東建託グループとして上場維持に伴うガバナンス対応や年間上場料・開示書類の作成費用・株式事務代行機関への委託費用・監査費用等のコスト削減が可能となります。
(3)本株式交換の日程

本株式交換契約締結の取締役会決議日(両社)	2024年10月29日(火)
本株式交換契約締結日(両社)	2024年10月29日(火)
本臨時株主総会基準日公告日(ハウスコム)	2024年11月5日(火)
本臨時株主総会基準日(ハウスコム)	2024年11月20日(水)
本臨時株主総会開催日(ハウスコム)	2024年12月20日(金)
最終売買日(ハウスコム)	2025年1月29日(水)
上場廃止日(ハウスコム)	2025年1月30日(木)
本株式交換の実施予定日(効力発生日)(両社)	2025年2月1日(土)

(4)本株式交換の方式
本株式交換は、大東建託を株式交換完全親会社、ハウスコムを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、2024年12月20日に開催予定の本臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2025年2月1日を効力発生日として行う予定です。
2.株式の種類別の交換比率及び交付株式数並びにその算定方法
(1)株式の種類別の交換比率及び交付株式数

	大東建託 (株式交換完全親会社)	ハウスコム (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	0.08
本株式交換により交付する株式数	大東建託の普通株式:296,324株(予定)

(2)株式交換比率の算定方法
大東建託及びハウスコムは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、大東建託及びハウスコムは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。