四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間については、内閣府の月例経済報告によれば、わが国の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、サービス支出を中心に一部で弱さが増しているとされています。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されてコロナ禍の終息に向けての道筋が見えるようになってきたことにより、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されています。
また、社会経済活動においては、緊急事態宣言の発出はありながらも、感染予防対策についての知見の蓄積等により、昨年度ほどの全面的な抑制ではなく、地域・リスク行為を絞った対策が取られるようになっていると考えられます。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済活動の持ち直しの動きに連動して、需要の回復プロセスが進行している地域が多いものと推測されます。そのなかでは、輸出向け製造業の盛んな地域では旺盛な転居需要がある一方で、飲食業・宿泊業等を中心としたサービス業従事者の需要の低水準状態や新規来日の外国人居住者数の低迷は継続するなど、地域・時期による転居需要水準の変動要素は依然として存在しております。しかし、全体としては、昨年度の状態から跛行性を帯びながらも回復が進んできているものと思われます。
このような事業環境の下で、当社グループは、昨年度来の新型コロナウイルス感染予防対策を継続しながら、需要状況の変化にスピーディーに対応することを重視して事業運営を推進してきました。また、「オンライン部屋探し」をはじめとして他社に先駆けて実現してきた不動産テックの活用についての組織的習熟が進んだだけではなく、オンライン上のやり取りによって店舗を訪れる前に入居決定の動機を高めて来店後の成約率を高めるマーケティングノウハウ蓄積など、リアルとデジタルをまたがる消費者のリアルな反応に対応するためのデータの蓄積も進み、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代に向けたベースづくりも進めております。そして、企業価値を継続的に高めるために不可欠なESG対応についても、環境省のCOOL CHOICEに賛同してエコカー導入・全店照明のLED化の実施、子育て支援企業として厚生労働省の「くるみん認定」(2021年認定)を受けるなど、これまでも諸制度の導入や運営強化を進めてきました。今後さらに取り組みを充実させるための整理・準備を進行しております。
また、2021年5月21日には「中期経営計画の見直し及び新成長戦略(概要)」を公表し、中長期的な経営戦略として、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築の2つの柱を重視することを示しました。新たな成長を実現する戦略においては、(1)事業領域拡大による収益構造の転換(新たな事業ポートフォリオの構築)、(2)既存事業の競争力強化(不動産テック活用のその先のフェーズへ)、(3)既存事業の店舗数増加による規模の拡大(新規出店・M&A)、(4)グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の4項目が肝要になるとの考えの下、必要なステップを踏みながら実現に向けての課題に取り組んでまいります。
これらの事業運営を進めてきた結果として、当第1四半期連結累計期間の当社グループ経営成績は、営業収益3,473百万円(前年同期比31.6%増、834百万円増)、営業利益3百万円(前年同期比265百万円増)、経常利益8百万円(前年同期比254百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円(前年同期比247百万円増)となりました。
なお、15ページ「注記事項」「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載の通り、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が23,050千円減少しています。減少した営業収益は不動産関連事業に帰属するものです。
セグメント毎の業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は(注1)(注2)に記載しております。
① 不動産関連事業(注1)
不動産関連事業は、営業収益は3,145百万円(前年同期比41.1%増、916百万円増)、セグメント利益は427百万円(前年同期比165.8%増、266百万円増)となりました。これらの業績は、社会経済活動の持ち直しの動きに連動して転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心であるハウスコム株式会社の仲介件数がきめ細かい営業施策の工夫の成果もあり前年同期比3,244件増加の17,426件(前年同期比22.9%増)となったこと、そして本年4月より連結損益計算書に業績が反映されることになった株式会社宅都の営業収益が540百万円あったことが主たる要因であります。また、仲介件数の増加により、仲介手数料だけでなく、周辺商品販売など営業収益全般が回復の傾向をみせました。
今後は、感染防止策を継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオ見直しのための新サービスの開発等に注力してまいります。
② 施工関連事業(注2)
施工関連事業は、営業収益は328百万円(前年同期比19.9%減、81百万円減)、セグメント利益は15百万円(前年同期比38.1%減、9百万円減)となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が前年同期に比べ14百万円増加の233百万円(前年同期比6.7%増)まで回復したものの、エスケイビル建材株式会社の営業収益が100百万円(前年同期比47.9%減、91百万円減)となったことが反映されたものであります。
今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得に注力する予定です。
(注1)「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事業はハウスコム株式会社及び100%子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社・株式会社宅都により構成されています。また、第1四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。
ハウスコム株式会社 2021年4月1日より2021年6月30日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2021年4月1日より2021年6月30日迄。
株式会社宅都 2021年3月1日より2021年5月31日迄。
(注2)「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び100%子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。また、第1四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。
ハウスコム株式会社内のリフォーム事業 2021年4月1日より2021年6月30日迄。
エスケイビル建材株式会社 2021年1月1日より2021年3月31日迄。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。(単位:千円)

	2021年3月期 第1四半期	2022年3月期 第1四半期	増減額	増減率 (%)
営業収益
不動産関連事業	2,228,951	3,145,189	916,237	41.1
施工関連事業	410,436	328,676	△81,759	△19.9
合計	2,639,388	3,473,866	834,478	31.6
営業利益又は営業損失(△)
不動産関連事業	160,717	427,184	266,466	165.8
施工関連事業	25,367	15,706	△9,661	△38.1
調整額	△447,890	△439,396	8,494	―
合計	△261,805	3,494	265,299	―
経常利益又は経常損失(△)	△246,358	8,089	254,448	―
四半期純利益 又は四半期純損失(△)	△217,742	29,304	247,047	―

② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、9,475百万円(前連結会計年度末は9,812百万円)となり、前連結会計年度末と比べ336百万円減少しました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,596百万円(前連結会計年度末は4,976百万円)となり、前連結会計年度末と比べ380百万円減少しました。これは現金及び預金が330百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,879百万円(前連結会計年度末は4,835百万円)となり、前連結会計年度末と比べ43百万円増加しました。これは繰延税金資産等の投資その他の資産が40百万円増加したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,127百万円(前連結会計年度末は2,528百万円)となり、前連結会計年度末と比べ401百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が273百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が304百万円減少したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、770百万円(前連結会計年度末は771百万円)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,577百万円(前連結会計年度末は6,512百万円)となり、前連結会計年度末と比べ65百万円増加しました。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。(単位:千円)

	2021年3月末	2021年6月末	増減額
流動資産	4,976,568	4,596,263	△380,304
有形固定資産	482,849	474,031	△8,818
無形固定資産	1,946,540	1,958,508	11,967
投資その他の資産	2,406,473	2,446,708	40,235
資産合計	9,812,431	9,475,512	△336,919

	2021年3月末	2021年6月末	増減額
流動負債	2,528,251	2,127,047	△401,203
固定負債	771,621	770,606	△1,014
純資産	6,512,559	6,577,858	65,299

	2021年3月末	2021年6月末
自己資本比率	66.1%	69.1%

当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債がなく高い水準の自己資本比率(69.1%)であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。