	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
営業費用の株式報酬費用	6,793千円	8,766千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2018/06/22 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

そして不動産テックの潮流の中で競争力を確保するために、人工知能技術の採用やIT投資等に積極的に取り組んで参ります。
当事業年度の業績は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の導入効果等により仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが伸長するとともに、リフォーム事業の拡大も営業収益の増加に寄与いたしました。費用面では、店舗数の増加による経費の増加や人員の補充等による人件費の上昇、リフォーム事業拡大に伴うリフォーム原価の増加等の営業費用の増加要因がある一方で、WEBを中心としたマーケティング施策の見直しによる販売促進費・広告宣伝費の増加抑制や新規出店数の見直しの影響等により、全体としては費用増加が抑制される結果となりました。
これらの結果、当事業年度における業績は、営業収益108億22百万円(前年同期比7.1%増)となり、営業利益10億76百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益13億28百万円(前年同期比12.8%増)、当期純利益8億56百万円(前年同期比13.0%増)となりました。

2018/06/22 15:00