構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 9～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/22 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

店舗移転、開設等による増加	建物附属設備	57,225	千円
	リース資産	9,000	千円
屋上看板等設置による増加	構築物	6,222	千円
システム開発による増加	ソフトウエア	43,954	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2018/06/22 15:00

#3 減損損失に関する注記

前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場 所		用 途	種 類	金 額
神奈川県(1店舗)	店 舗	建物附属設備・工具、器具及び備品	762
静岡県 (1店舗)	店 舗	建物附属設備・構築物	2,353
愛知県(3店舗)	店 舗	建物附属設備・長期前払費用	6,438

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (A) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当事業年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌事業年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (B) について該当はありません。
その内訳は、次のとおりです。

2018/06/22 15:00