有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※1 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (A) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当事業年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌事業年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (B) について該当はありません。
その内訳は、次のとおりです。
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (A) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当事業年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌事業年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (B) について該当はありません。
その内訳は、次のとおりです。
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 | |
| 群馬県(1店舗) | (A) | 店 舗 | 建物附属設備 | 2,858千円 |
| 埼玉県 (2店舗) | 店 舗 | 建物附属設備・長期前払費用 | 1,953 | |
| 東京都 (8店舗) | 店 舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 12,114 | |
| 神奈川県(1店舗) | 店 舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 762 | |
| 静岡県 (1店舗) | 店 舗 | 建物附属設備・構築物 | 2,353 | |
| 愛知県(3店舗) | 店 舗 | 建物附属設備・長期前払費用 | 6,438 | |
| 京都府 (1店舗) | 店 舗 | 建物附属設備 | 2,871 | |
| 沖縄県 (1店舗) | 店 舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 949 | |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (A) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当事業年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌事業年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (B) について該当はありません。
その内訳は、次のとおりです。
| 内 容 | 金 額 |
| 建物附属設備 | 27,696千円 |
| 構築物 | 522 |
| 工具、器具及び備品 | 865 |
| 長期前払費用 | 1,218 |
| 計 | 30,302 |
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 | |
| 栃木県(1店舗) | (A) | 店 舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 2,506千円 |
| 千葉県 (1店舗) | 店 舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 1,416 | |
| 東京都 (6店舗) | 店 舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 10,850 | |
| 愛知県(3店舗) | 店 舗 | 建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品 | 12,739 | |
| 三重県 (1店舗) | 店 舗 | 建物附属設備 | 1,568 | |
| 京都府(1店舗) | 店 舗 | 建物附属設備 | 413 | |
| 大阪府 (1店舗) | 店 舗 | 建物附属設備 | 1,570 | |
| 福岡県(1店舗) | 店 舗 | 建物附属設備 | 2,711 | |
| 沖縄県 (1店舗) | 店 舗 | 建物附属設備 | 689 | |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (A) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当事業年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌事業年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (B) について該当はありません。
その内訳は、次のとおりです。
| 内 容 | 金 額 |
| 建物附属設備 | 31,170千円 |
| 構築物 | 1,273 |
| 工具、器具及び備品 | 884 |
| 長期前払費用 | 1,136 |
| 計 | 34,465 |
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。