有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗(A)を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。一方で、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗(B)について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗(A)を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。一方で、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗(B)について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 | |
| 東京都(1店舗) | (A) | 店舗 | 建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品 | 3,005千円 |
| 神奈川県(1店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 4,880 | |
| 愛知県(2店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 3,849 | |
| 埼玉県(2店舗) | 店舗 | 建物附属設備 | 3,633 | |
| 千葉県(1店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 184 | |
| 岐阜県(2店舗) | 店舗 | 建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品 | 7,359 | |
| 大阪府(12店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 15,455 | |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗(A)を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。一方で、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗(B)について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
| 内容 | 金額 |
| 建物附属設備 | 35,205千円 |
| 構築物 | 2,479 |
| 工具、器具及び備品 | 473 |
| 長期前払費用 | 210 |
| 計 | 38,368 |
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 | |
| 東京都(13店舗) | (A) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 22,027千円 |
| 神奈川県(9店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 14,997 | |
| 愛知県(4店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 3,427 | |
| 埼玉県(4店舗) | 店舗 | 工具、器具及び備品・長期前払費用 | 336 | |
| 静岡県(1店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 2,184 | |
| 大阪府(2店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 2,505 | |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗(A)を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。一方で、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗(B)について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
| 内容 | 金額 |
| 建物附属設備 | 38,225千円 |
| 工具、器具及び備品 | 980 |
| 長期前払費用 | 6,272 |
| 計 | 45,478 |
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。