訂正有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※1 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗(A)を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗(B)について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗(A)を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗(B)について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 | |
| 栃木県(1店舗) | (A) | 店舗 | 長期前払費用 | 350千円 |
| 埼玉県(1店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 1,065 | |
| 千葉県(1店舗) | 店舗 | 建物附属設備 | 208 | |
| 東京都(6店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 22,414 | |
| 神奈川県(2店舗) | 店舗 | 建物附属設備・長期前払費用 | 1,900 | |
| 愛知県(1店舗) | 店舗 | 建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 4,517 | |
| 大阪府(2店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 12,174 | |
| 香川県(1店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 7,596 | |
| 福岡県(1店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 3,395 | |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗(A)を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗(B)について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
| 内容 | 金額 |
| 建物附属設備 | 47,961千円 |
| 構築物 | 1,210 |
| 工具、器具及び備品 | 1,804 |
| 長期前払費用 | 2,649 |
| 計 | 53,624 |
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 | |
| 千葉県(1店舗) | (A) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 5,182千円 |
| 東京都(7店舗) | 店舗 | 建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 10,501 | |
| 神奈川県(4店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 12,539 | |
| 愛知県(2店舗) | 店舗 | 建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 7,992 | |
| 栃木県(1店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品 | 3,003 | |
| 茨城県(1店舗) | 店舗 | 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 3,232 | |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗(A)を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗(B)について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
| 内容 | 金額 |
| 建物附属設備 | 36,852千円 |
| 構築物 | 1,665 |
| 工具、器具及び備品 | 1,727 |
| 長期前払費用 | 2,204 |
| 計 | 42,450 |
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。