工具、器具及び備品（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

・有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/22 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

構築物 9～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

2018/06/22 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

店舗移転、開設等による増加	建物附属設備	57,225	千円
	工具、器具及び備品	9,172	千円
	リース資産	9,000	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

店舗閉鎖、移転による減少	建物附属設備	22,725	千円
	工具、器具及び備品	3,142	千円
屋上広告塔改修等による減少	建物附属設備	3,175	千円
本社サーバー移設等による減少	工具、器具及び備品	2,457	千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で表示しております。

2018/06/22 15:00

#4 減損損失に関する注記

前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場 所		用 途	種 類	金 額
埼玉県 (2店舗)	店 舗	建物附属設備・長期前払費用	1,953
東京都 (8店舗)	店 舗	建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用	12,114
神奈川県(1店舗)	店 舗	建物附属設備・工具、器具及び備品	762
静岡県 (1店舗)	店 舗	建物附属設備・構築物	2,353
京都府 (1店舗)	店 舗	建物附属設備	2,871
沖縄県 (1店舗)	店 舗	建物附属設備・工具、器具及び備品	949

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (A) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当事業年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌事業年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (B) について該当はありません。
その内訳は、次のとおりです。

2018/06/22 15:00