- 3275
- 2025/01/29
- 時価
- 104億円
- PER 予
- 20.56倍
- 2012年以降
- 5.83-34.63倍
(2012-2024年) - PBR
- 1.51倍
- 2012年以降
- 0.61-3.06倍
(2012-2024年) - 配当 予
- 0.75%
- ROE 予
- 7.35%
- ROA 予
- 5.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記
- 前第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)2018/08/07 15:00
当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第4四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第4四半期の割合が大きくなる傾向があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、当社は、2018年4月に発表した新たな中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3か年計画)では事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて3年間で36店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指しております。当事業年度においては、通期で12店舗の直営店の新規出店を計画しており、当第1四半期累計期間においては直営店3店舗を出店したことで四半期末店舗数は直営店167店舗、フランチャイズ1店舗の合計168店舗となりました。新規事業分野においては、リフォーム事業の営業所を6月に太田市(群馬県)に新設して7営業所体制となり、サービス提供エリアを一層広げることができました。2018/08/07 15:00
当第1四半期累計期間の業績は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の品揃えを増やしてきた効果の蓄積等により仲介手数料収入や周辺商品関連収入が伸長するとともに、リフォーム事業の拡大も営業収益の増加に寄与いたしました。費用面では、新卒採用人数の増加に伴う人件費の上昇がある一方で、WEBマーケティングの効率化やシステム投資等の各種施策の実施時期見直しの影響等により、全体としては費用増加が抑制される結果となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益26億44百万円(前年同四半期比7.4%増)となり、営業利益1億72百万円(前年同四半期比58.0%増)、経常利益1億74百万円(前年同四半期比54.9%増)、四半期純利益1億12百万円(前年同四半期比75.5%増)となりました。