#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品であります。
イ.無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。2019/06/21 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
固定資産の残高は、2,488百万円(前事業年度末は2,428百万円)となり、前事業年度末と比べ60百万円増加しました。これは営業保証金等の投資その他の資産が66百万円増加したこと、店舗開設等により有形固定資産が26百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が33百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年2019/06/21 15:00