そして不動産テックの潮流の中で競争力を確保するために、人工知能技術の採用やIT投資等への積極的な取り組みを継続して参ります。
当事業年度の業績は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の品揃えを増やしてきた効果の蓄積等及びリフォーム事業の伸長により、営業収益全体では前期比107.2%、計画比102.2%の11,600百万円となりました。不動産賃貸仲介事業においては上半期の大型台風・豪雨の影響等がありながらも前期比102.6%、リフォーム事業と周辺商品関連収入が牽引した仲介関連サービス事業は前期比115.4%、その他の事業は前期比100.9%の実績となりました。費用面では、リフォーム事業の拡大に伴い原価が増えた一方で、費用における主要項目である人件費については増加が抑制される結果となりました。また、営業外収益については、再保険事業を含むD.T.C.REINSURANCE LIMITEDの優先株式を当社が保有して毎期配当収入を得ておりますが、豪雨災害等による同社支払が増加した影響があり、当社の配当金受取額が前期及び計画と比べて少なくなりました。
これらの結果、当事業年度における業績は、営業収益11,600百万円(前年同期比7.2%増)となり、営業利益1,143百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益1,349百万円(前年同期比1.6%増)、当期純利益891百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
2019/06/21 15:00