	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業費用の株式報酬費用	8,766千円	―千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2019/06/21 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
営業利益は、前事業年度に比べ67百万円増加し、1,143百万円(前年同期比6.2%増)となりました。これは、前事業年度に比べ営業収益が777百万円増加したこと、並びに工事売上原価の増加等に伴い営業費用が710百万円増加したことが主たる要因であります。
経常利益は、前事業年度に比べ20百万円増加し、1,349百万円(前年同期比1.6%増)となりました。これは、前事業年度に比べ営業利益が67百万円増加したこと、並びに受取配当金が56百万円減少したことが主たる要因であります。

2019/06/21 15:00