#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が17,118千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は63,566千円増加しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/10 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの事業運営を進めてきた結果として、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、営業収益9,688百万円(前年同期比16.3%増、前年同期は営業収益8,328百万円)、営業損失429百万円(前年同期は営業損失356百万円)、経常損失418百万円(前年同期は経常損失336百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失338百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失331百万円)となりました。
なお、「第4 経理の状況・注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が17,118千円減少しています。減少した営業収益は不動産関連事業に帰属するものです。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は(注1)(注2)に記載しております。
2022/02/10 15:00