商品

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法を採用しております。

2022/05/19 15:00

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告による公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL https://www.housecom.co.jp/
株主に対する特典	毎年3月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式2単元(200株)以上を保有されている株主様を対象に「株主優待ポイント表」に基づき株主様が保有する株式数及び保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈いたします。ポイントは「ハウスコム・プレミアム優待倶楽部」の商品と交換できます。<具体的な贈呈ポイント数>200株～299株 初年度3,000ポイント(2年目以降3,300ポイント)300株～599株 初年度5,000ポイント(2年目以降5,500ポイント)600株～999株 初年度10,000ポイント(2年目以降11,000ポイント)1,000株以上 初年度20,000ポイント(2年目以降22,000ポイント)<運用上の注意事項>※2020年3月末を起算日として毎年3月末日の株主名簿に記載又は記録された当社株式を2単元(200株)以上保有する株主様を対象とします。※優待ポイントは次年度の3月末日において、株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載又は登録されている場合に限り繰越すことが可能です(1回のみ)。3月末日の権利確定日までに売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり繰越はできませんので十分にご注意ください。※2020年3月末を起算日として1年以上当社株式を保有されている(3月末日の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載又は登録されている)株主様へは初年度の1.1倍のポイントを贈呈いたします。詳細は当社ウェブサイトにて掲載しています。当社ウェブサイト https://www.housecom.co.jp/

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2022/05/19 15:00

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/05/19 15:00

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2022/05/19 15:00

#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
商品	4,220千円	2,349千円
未成業務支出金	30,584	17,076

2022/05/19 15:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,790,000	7,790,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	7,790,000	7,790,000	-	-

2022/05/19 15:00

#7 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。また、当社における非監査業務の内容は収益認識基準導入に係る助言業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する報酬(a.を除く)

2022/05/19 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/05/19 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 不動産関連事業(注1)
不動産関連事業は、営業収益は10,757百万円(前期比7.8%減)、セグメント利益は1,962百万円(前期比17.0%減)となりました。これらの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済情勢の影響を受けて不動産賃貸仲介件数が前期比4,577件減少の72,279件(前期比6.0%減)となったことにより、仲介手数料をはじめ周辺商品販売など営業収益全般が低調となったことが主たる要因であります。この間において広告宣伝費をはじめとした費用面の見直しや会議・研修等のオンライン化によるコスト低減効果があるものの、営業収益の減額を補うことはできず、利益においても減額となりました。なお、仲介件数の動向については、時期別の内訳として4月～6月の3か月間の仲介件数は14,182件(前年同期比19.0%減、3,321件減少)、7月～9月は17,906件(前年同期比0.3%減、55件減少)、10月～12月は15,208件(前年同期比8.6%減、1,433件減少)、1月～3月は24,983件(前年同期比0.9%増、232件増加)でした。これは、緊急事態宣言に伴う影響を大きく受けた後、転居需要の回復が始まりながらも、10月～12月においては地域による動向差が顕著に表れて当社の事業展開の中心である東京圏及び中京圏を中心に地域市場全体の転居需要が低下した影響を受けたこと、引っ越しシーズンである1月から3月の繁忙期においては諸施策の効果もあり前年を超過したことが反映されたものであります。
② 施工関連事業(注2)

2022/05/19 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2022/05/19 15:00

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/05/19 15:00