有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③ 減価償却費の調整額48,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。

2022/05/19 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額5,524,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等です。
③ 減価償却費の調整額104,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。2022/05/19 15:00

#3 役員報酬（連結）

ハ.業績連動報酬
当社では、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、業績連動報酬として業績条件型譲渡制限付株式(Performance Share)を代表取締役及び業務執行取締役に付与しております。業績条件型譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬債権の額は、上記インセンティブとして機能するために十分と考えられる金額を役位別に取締役会決議により決定しており、また、企業価値の持続的な向上を図るために策定される内部的な目標計画である中期経営計画における最終年度の連結営業利益の達成を株式の譲渡制限解除の指標として採用しております。当連結会計年度においては、この指標に基づき、2021年3月期から2023年3月期までのいずれかの連結会計年度において連結営業利益12億8,000万円以上を達成することを譲渡制限解除の条件としており、当連結会計年度における連結営業利益の実績は3億51百万円でした。
ニ.決定方法

2022/05/19 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/05/19 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	2020年3月期	2021年3月期	増減額	(増減率)
合計	13,015,893	12,299,898	△715,995	(△5.5%)
営業利益
不動産関連事業	2,364,438	1,962,536	△401,901	(△17.0%)

(参考)ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。

2022/05/19 15:00