営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	2,639,388	5,672,837	8,328,614	12,299,898
税金等調整前当期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	△261,805	△110,822	△336,835	533,913

2022/05/19 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

施工関連事業:リフォーム、請負建築工事等に関する事業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。

2022/05/19 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2022/05/19 15:00

#4 事業等のリスク

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済的な影響は、ワクチン接種の普及により収束方向に向かうことが予想されています。その収束に伴う社会経済の回復プロセスにおいては、これまで大都市部において雇用が損なわれていた飲食業・宿泊業等の業界への従業者の回帰や一時的に抑制・先送りされていた引っ越し・転居需要の顕在化等により、経済活動の活性化にあわせて転居需要の水準が回復・成長することが期待されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の大掛かりな抑制を伴う政策の導入や社会風潮が興隆することが可能性として考えられます。また、地域・時期による転居需要の動向について、これまでよりもボラティリティが高くなる可能性もあります。それらの影響の程度が大きい場合には、当社グループの行う賃貸仲介の件数が減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、地域別の需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールをより繊細に行うことに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。ニューノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、かねてより導入済みのオンライン接客(スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート)、オンライン内見(物件見学のオンライン対応)、IT重説(重要事項説明をオンライン上で行うこと)、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるIT技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。

2022/05/19 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。2022/05/19 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2022/05/19 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/05/19 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 不動産関連事業(注1)
不動産関連事業は、営業収益は10,757百万円(前期比7.8%減)、セグメント利益は1,962百万円(前期比17.0%減)となりました。これらの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済情勢の影響を受けて不動産賃貸仲介件数が前期比4,577件減少の72,279件(前期比6.0%減)となったことにより、仲介手数料をはじめ周辺商品販売など営業収益全般が低調となったことが主たる要因であります。この間において広告宣伝費をはじめとした費用面の見直しや会議・研修等のオンライン化によるコスト低減効果があるものの、営業収益の減額を補うことはできず、利益においても減額となりました。なお、仲介件数の動向については、時期別の内訳として4月～6月の3か月間の仲介件数は14,182件(前年同期比19.0%減、3,321件減少)、7月～9月は17,906件(前年同期比0.3%減、55件減少)、10月～12月は15,208件(前年同期比8.6%減、1,433件減少)、1月～3月は24,983件(前年同期比0.9%増、232件増加)でした。これは、緊急事態宣言に伴う影響を大きく受けた後、転居需要の回復が始まりながらも、10月～12月においては地域による動向差が顕著に表れて当社の事業展開の中心である東京圏及び中京圏を中心に地域市場全体の転居需要が低下した影響を受けたこと、引っ越しシーズンである1月から3月の繁忙期においては諸施策の効果もあり前年を超過したことが反映されたものであります。
② 施工関連事業(注2)

2022/05/19 15:00

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業収益	2,750,976千円	2,630,825千円
営業費用	44,762	51,349

2022/05/19 15:00