有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③ 減価償却費の調整額104,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。

2022/06/17 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額5,031,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等です。
③ 減価償却費の調整額156,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。2022/06/17 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,920千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は22,248千円増加しています。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、0円25銭、0円25銭及び0円25銭増加しております。

2022/06/17 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は16,995千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は63,566千円増加しています。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、2円21銭、2円20銭及び2円18銭増加しております。

2022/06/17 15:00

#5 役員報酬（連結）

ハ.業績連動報酬
当社では、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、業績連動報酬として業績条件型譲渡制限付株式(Performance Share)を代表取締役及び業務執行取締役に付与しております。業績条件型譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬債権の額は、上記インセンティブとして機能するために十分と考えられる金額を役位別に取締役会決議により決定しており、また、企業価値の持続的な向上を図るために策定される内部的な目標計画である中期経営計画における最終年度の連結営業利益の達成を株式の譲渡制限解除の指標として採用しております。当連結会計年度の発行分においては、この指標に基づき、2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの連結会計年度において連結営業利益9億円以上を達成することを譲渡制限解除の条件としており、当連結会計年度における連結営業利益の実績は4億18百万円でした。
ニ.決定方法

2022/06/17 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/06/17 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	2021年3月期	2022年3月期	増減額	(増減率)
合計	12,299,898	14,206,774	1,906,875	(15.5%)
営業利益
不動産関連事業	1,962,536	2,010,280	47,743	(2.4%)

(参考)ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。

2022/06/17 15:00