- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 3,473,866 | 6,637,584 | 9,688,442 | 14,206,774 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | 8,089 | △155,666 | △418,577 | 590,489 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
施工関連事業:リフォーム、請負建築工事等に関する事業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。
2022/06/17 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2022/06/17 15:00- #4 事業等のリスク
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済的な影響は、ワクチン接種の普及や治療薬の登場により収束方向に向かうことが予想されています。その収束に伴う社会経済の回復プロセスにおいては、これまで大都市部において雇用が損なわれていた飲食業・宿泊業等の業界への従業者の回帰や一時的に抑制・先送りされていた引っ越し・転居需要の顕在化等により、経済活動の活性化にあわせて転居需要の水準が回復・成長することが期待されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の大掛かりな抑制を伴う政策の導入や社会風潮が興隆することが可能性として考えられます。社会経済活動は全体としてはストップアンドゴーを繰り返しながらも回復していくことが予想されますが、地域・時期別には転居需要の回復ペースに大きな差が生じる可能性もあり、当社グループの主たる出店地域においてそれらの影響の程度が大きい場合には、当社グループの行う賃貸仲介の件数が停滞または減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、地域別の需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールをより繊細に行うことに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。ニューノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、かねてより導入済みのオンライン接客(スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート)、オンライン内見(物件見学のオンライン対応)、IT重説(重要事項説明をオンライン上で行うこと)、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるIT技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。
2022/06/17 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,920千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は22,248千円増加しています。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、0円25銭、0円25銭及び0円25銭増加しております。
2022/06/17 15:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は16,995千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は63,566千円増加しています。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、2円21銭、2円20銭及び2円18銭増加しております。
2022/06/17 15:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2022/06/17 15:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2022/06/17 15:00 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/06/17 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 不動産関連事業(注1)
不動産関連事業は、営業収益は12,832百万円(前期比19.3%増)、セグメント利益は2,010百万円(前期比2.4%増)となりました。この営業収益の増加は、社会経済活動持ち直しの動きに連動して多くの地域で転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心であるハウスコム株式会社の仲介件数がきめ細かい営業施策の工夫の成果もあり前期比3,941件増加の76,220件(前期比5.5%増)となったこと、そして本年4月より連結損益計算書に業績が反映されることになった株式会社宅都の営業収益が1,431百万円となったことが反映されたことによるものであります。
② 施工関連事業(注2)
2022/06/17 15:00- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業収益 | 2,630,825千円 | 2,524,882千円 |
| 営業費用 | 51,349 | 65,403 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
