法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
その他	0.57	△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.01	39.20

2023/06/23 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b)税務上の繰越欠損金356,829千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124,273千円を計上しております。当該繰延税金資産124,273千円は、ハウスコム株式会社及び連結子会社大阪ハウスコム株式会社における税務上の繰越欠損金の残高356,829千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期にハウスコム株式会社において持株会社体制への移行が実施されたこと並びに大阪ハウスコム株式会社において過去に繰越欠損金を承継したこと及び2022年3月期及び2023年3月期に当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	0.71%	△0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.84%	43.78%

2023/06/23 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、670百万円(前連結会計年度に獲得した資金767百万円)となり、前連結会計年度に対して96百万円収入が減少しました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益582百万円、非資金取引である減価償却費325百万円であります。主な減少要因は法人税等の支払額207百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/23 15:00

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

帳簿価額との差に重要性は無いため、リスクは軽微であります。
「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」は、営業取引以外の取引により生じた債務であります。
「預り金」は、お客様からお預りした預り金であり、「従業員預り金」は、従業員から預った預り金であります。

2023/06/23 15:00