棚卸資産
a 商品
先入先出法による原価法を採用しております。
b 未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年2023/06/23 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	2022年3月末	2023年3月末	増減額
有形固定資産	427,767	403,035	△24,731
無形固定資産	1,862,778	1,810,592	△52,186
投資その他の資産	2,428,555	3,460,811	1,032,256

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(企業結合取引により計上したのれん及び無形固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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