有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(企業結合取引により計上したのれん及び無形固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
大阪ハウスコム株式会社 (単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく
取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
顧客関連資産の価額は、既存の顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の顧客減少率等を考慮
し、算定した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
当該将来キャッシュ・フローは転居需要が従来の需要変動の範囲内で推移するとともに、代替的な新規参
入業者が大阪ハウスコム株式会社の競争優位を著しく阻害することはないものとの仮定に基づいておりま
す。
のれん及び顧客関連資産を含む大阪ハウスコム株式会社に属する資産について「固定資産の減損に係る会
計基準」に従い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別してお
ります。減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により
承認された事業計画を基礎としております。当該計画においては、売上高成長率と経費削減施策等の重要な
仮定を用いております。当連結会計年度において、のれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フロ
ーと帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損
損失の認識は不要と判断しております。
当該見積もりに使用された仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として当該事業計画と実績との間で著しい乖離があるものと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失として計上することとなる可能性があります。
(企業結合取引により計上したのれん及び無形固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
大阪ハウスコム株式会社 (単位:千円)
| 勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれん | 636,759 | 591,276 |
| 顧客関連資産 | 103,918 | 86,598 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく
取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
顧客関連資産の価額は、既存の顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の顧客減少率等を考慮
し、算定した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
当該将来キャッシュ・フローは転居需要が従来の需要変動の範囲内で推移するとともに、代替的な新規参
入業者が大阪ハウスコム株式会社の競争優位を著しく阻害することはないものとの仮定に基づいておりま
す。
のれん及び顧客関連資産を含む大阪ハウスコム株式会社に属する資産について「固定資産の減損に係る会
計基準」に従い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別してお
ります。減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により
承認された事業計画を基礎としております。当該計画においては、売上高成長率と経費削減施策等の重要な
仮定を用いております。当連結会計年度において、のれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フロ
ーと帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損
損失の認識は不要と判断しております。
当該見積もりに使用された仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として当該事業計画と実績との間で著しい乖離があるものと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失として計上することとなる可能性があります。